ガラスバッジ(2)
行政は、住民を囲い込んで 行政のためだけに動く
福島民報 2011/10/06
県民や市町村が どう健康対策に生かすか困惑している。
ない。川俣町は 今の所、数値を通知するのみにとどまっている。一方、郡山市が 5日
に配布を始めるなど、全ての市町村がバッジか線量計を配る計画を持つ。
県は バッジ配布に補助しているが、その後の対応は市町村任せ。国の支援もなく、
関係者は疑問を投げ掛けている。
■何を伝えれば
伊達市は 3日から分析結果を対象者約8400人に配布した。結果には数値と、
さらに数値が下がることや、健康被害がないと予測されることなどが記載されている。
「 数値別に コメントを書き分けることが必要だ 」。4日の市災害対策本部会議で、
仁志田昇司市長は、アドバイスが総括的なコメントにとどまり具体的な対応策がない
ため、改善する考えを示した。さらに 今後、健康相談会を開く予定。
川俣町は7月から3カ月ごとに約2500人の積算放射線量を測定している。町によると、
3カ月で最大約1ミリシーベルトを被ばくしたとの測定結果が出ているという。現在は
乳幼児や妊婦、高校生の結果を通知するにとどまっているが、町教委は 「 今月末には
園児や小中学生らの測定結果も出そろう。その後、町復興支援アドバイザーの近畿大に
結果分析を依頼し、来月には結果を踏まえた健康への影響などについて説明会を開き
たい」とする。
福島市は9月に測定したガラスバッジを住民から回収しており、間もなく測定結果を
住民に通知する。その際、数値以外の何らかのコメントを付けるかどうかを検討している
が、結論は出ていない。担当者は「 積算線量を評価する基準が明確でなく、市レベル
では数値を基に住民に何を伝えればいいのか、判断できない 」と実情を明かした。
ガラスバッジは 1カ月や3カ月の期間を区切り、その期間の外部被曝の積算線量を
算出する。ただ、0・1m㏜の単位までしか測定できない。例えば 0・06m㏜は
「0・1m㏜」の表示となるが、0・04m㏜は「0」となるという。
■素っ気ない国
「 数値だけが分かっても 住民は納得しない 」。市町村の担当者からは 国、県の対応
の分析や具体的な対応について早急に支援すべき。市町村任せにするのはおかしい 」
と憤っている。
取り組みであり、支援などの対応をする考えはない 」と素っ気ない。
県は測定結果の住民説明について「 まずは 市町村が行うべき 」とするが、専門家派遣
などの要請があれば支援をする方針。
保護者に安心と戸惑い 「線量確認できたが...」郡山では受け取り辞退も
いる個人積算線量計(ガラスバッジ)に対し、保護者の受け止め方は さまざまだ。
被曝量を確認できて 安心感につながるとの声がある一方、「結果をどう生活に生かせ
ばいいか分らない」との戸惑いも広がる。
5日に配布が始まった郡山市では、不安を煽るなどの理由で3900人を超える保護者が
受け取りを希望しなかった。
■数値のみ
「え、こんなに高いの...」。川俣町の主婦(39)は三女(3)とゼロ歳の四女の測定結果
を町から受け愕然とした。7月から9月まで約3カ月積算線量は 三女が 0・68m㏜、
四女が 0・62m㏜。「マイクロ」ではなく、「ミリ」と表記されたことで、あらためてわが子
の健康が心配になった。
町から借りた線量計で家の空間線量を調べたところ、庭の一部は毎時1・4μ㏜を
計測した。 積算線量の数値を知り、このまま今の生活を続けていいのか心の中に迷い
が生まれた。
測定結果の通知に記されているのは数値だけで 答えは得られず、「 自分は どうすれば
いいのか。誰か教えてほしい」と訴える。
三春町のパート従業員の女性(40)は「 ほっとした 」と話す。小学6年の長男の
年間積算線量は0・45m㏜と推定された。政府が基準の一つにする年間1m㏜を
下回ったことで、自分なりに安心感を持てたという。
それでも、将来どんな影響があるのか不安が完全に消えたわけではない。三春町も
個々の数値への評価は示しておらず、「専門家に『大丈夫』とお墨付きを与えてほしい」
と求める。
測定された。「 医師の助言はあっても 個々の状況に触れていなければ意味がない 」
と不満を口にした。
200μ㏜÷31日÷24時間=0.27μ㏜/h
■精神的な負担
郡山市で ガラスバッジを受け取らなかったのは3936人で、配布対象の2万9663人の
13・3%に当たる。「 原発事故からもう半年以上が過ぎている。遅すぎる 」と、市内の
主婦(43)は家族で話し合い、小学6年の長女の測定を断った。
本当に知りたかったのは、最も空間線量が高かった原発事故直後の被曝量だった。
を身に着け 常に放射線を意識した生活を送らせる精神的な負担を心配する。
市教委によると、「管理されているようだ」「地元の線量がそれほど高くない」などの
理由もあったという。
小中学生、幼稚園児の配布対象約2万6200人のうち、1割程度の約3200人が受け
取らなかった。
三春町では小中学生約1600人のうち約200人が希望しなかった。伊達市では
8月分として配布した約8600人のうち約200人が市に返却しなかったため測定でき
なかったという。
不安を払拭しようと、川俣町が6月下旬に県内のトップを切り配布を始めた。県によると、
9月末までに 福島、二本松、伊達、本宮各市など17市町村がガラスバッジを配布して
いる。大玉、北塩原、湯川、西郷の4村は線量計を貸し出している。
子供への線量計の配布は、福島県内ではすでに福島市や伊達市、それに川俣町が、小中学校や幼稚園などに通う子どもに配布したり、配布を決めたりしているが、県では こうした市町村については必要な経費を助成することにしている。は、数万円から、10万円を超えるものもるが、ガラスバッジは せいぜい一個3000円ただ積算外部被曝量を記録するためのもの。一定期間後(通常は1ヶ月)回収され、
前年度比0.49ミリシーベルト減少 ガラスバッジ被ばく線量
2013年7月25日 福島民友ニュース
川俣町教委は24日、町内の全小中学生、幼稚園児らを対象にした小型線量計
(ガラスバッジ)による積算被ばく線量の2012(平成24)年度の測定結果を発表した。
測定した1427人の 平均値は年間0.65m㏜で⋆1、初めて測定した11年度平均値
「 身体に放射線の影響が心配される幼児、児童生徒は一人もいない 」との見解を
示した。
町教委は、町内教育施設の除染を11年度に続き12年度にも実施しており、
町教委は、町内教育施設の除染を11年度に続き12年度にも実施しており、
線量低減対策の効果が示されたとした。 ただ、幼稚園児の平均が 0.76m㏜だった
のに対し、より施設での滞在時間が長い保育園児の平均が 0.57m㏜だったことから、
除染されていない家庭での滞在時間の長さで積算被曝線量が高くなる可能性が
ある⋆2として、早急な住宅除染の実施が必要としている。
このため、年間1.5m㏜以上の比較的高い数値を示した児童、生徒については家庭
このため、年間1.5m㏜以上の比較的高い数値を示した児童、生徒については家庭
の協力を得て、通学路や家庭周辺、住居内などの放射線を測定し、調査を進めるという。
コントロールバッジの値を 0.54m㏜/年(=0.062μ㏜/時間)とすると、
0.07+0.06=0.13μ㏜/h ← これが川俣町の子供らの平均被曝量と・・・!
本当だろうか?
町内環境放射線量測定結果(町内53箇所) 2013 9月1日
「11年度平均値と比べ0.49m㏜(57%)減少した」というのは、全く無意味な、人をバカに
した言い方である。 なぜなら、3.11後の大量被曝がなかったとした言葉だからである。
なぜ、このような表現が 今なお 堂々と まかり通っているのだろうか?!
⋆2 家庭での被曝の影響は、0.19m㏜(190μ㏜)。 0.76-0.57=0.19
すなわち、0.02μ㏜/hとなる。 190μ㏜÷365日÷24時間=0.02μ㏜/h
除染された施設より、未除染の家など 施設外での被曝が 平均0.02μ㏜/hだけ
高くなっていると・・・。
川俣町のHPから ↑の記事の測定結果を見つけることができませんでした。
わずかに、放射線教育 - 川俣町に、
H23.6.22 ~ H23.9.30 0.39 m㏜(平均値)
H23.10.1 ~ H23.12.31 0.32 m㏜(〃)
H24.1.1 ~ H24.3.31 0.25 m㏜(〃)
H23.6.22 ~ H23.9.30 0.39 m㏜(平均値)
H23.10.1 ~ H23.12.31 0.32 m㏜(〃)
H24.1.1 ~ H24.3.31 0.25 m㏜(〃)
川俣町の教育委員会は、町内の子ども(1329人)を対象に 昨年6月から1年間
実施した外部被曝線量調査の結果をまとめた。
すべての幼稚園・保育園児、小中学生に累積被曝線量を測るガラスバッジを提供、
町教委が3か月ごとの結果を保護者に通知している。
分析した結果、1年間の被曝線量は小学生で平均1・14m㏜、中学生は1・12m㏜。
幼稚園・保育園児は1・13m㏜で、幼稚園児の方が比較的高い傾向を示した。
(2012年12月19日 読売)