ガラスバッジ(12)

 
 資料⑩ における
 
  福島県による学校等を対象とした環境放射線モニタリング結果
  及び 文部科学省が実施した再調査の結果を踏まえた
  原子力災害対策本部 の見解は以下のとおり
 
は、前回 資料⑦では、
 
   福島県による学校等を対象とした環境放射線モニタリング結果
   についての
   文部科学省厚生労働省 の見解は以下のとおり
 
 となっていました。
 両者の違いは、
  ① 「文部科学省厚生労働省」から 「原子力災害対策本部」に変った
  ② モニタリングを、福島県に加えて 文科省も実施した
 ことです。
 
 ①は、この文書の位置づけ と 責任の所在の問題です。
  この作成を主導した文科省は、恐らく 厚労省から 責任の分担を拒否された
 ため、原子力災害対策本部に これを仮託したのでしょう。
 しかし、結局 対策本部からも 肘鉄を喰らって、最終的には 文科省の4局長名
 での文書発出に 矮小化されました⋆1。 
     この文書に責任を持つべき者が 皆 背を向けて、最後にババを引いたのが、
     この4局長だったわけでしょう。
     責任をもてないなら、初めから出すべきではない文書だったはずなのです
     しかし、誰も この文書発出を止めようとはしなかった! 何故なのか?
 
   この間の経緯を明らかにすることは、 20m㏜/年を主導した者の特定 と その責任を
   明らかにする上で 極めて重要だと思います。 
   文科省 或は 経産省内に これら すべてを統括していた奥ノ院があるはずなのです。 
 
   4月19日の この文書のプレス発表直前
    本件に関して、原子力安全委員会のコンセンサスを再度、確認するため、
    「学校再開に関する助言についての考え方(メモ)」について原子力安全委員了解を得た
   というメモを見ると、 安全委の管理環境課の「都築」名で、
    4月19日(火)
    14:00  助言要請発出 (原子力災害対策本部 ⇒原子力安全委員会)
    16:00  助言回答 (原子力安全委員会原子力災害対策本部)
    18:00  文部科学省プレス発表
  というお膳立ての下、 安全委員会の中で
 
   ・年間10mSvが目安といっていたのに、そうではなくなっていて不満はないのか⋆2
   ・どんなに放射線が高くても開校できるようになっていることは、問題ではないか
 
  について、コンセンサス作りをしました。         ⋆2 < ガラスバッジ(7)
   かくして、安全委員は、結局 文科省と安全委事務局に押し切られてしまったのでしょう。
  安全委員会としては、SPEEDIの時と同じく またしても 助言よりも、文科省の行為に
  お墨付きを与える(=尻拭い)だけの役割をする羽目になってしまった!
 
 
 
 また、前回から削除した文(は、
 
  本暫定的考え方においては、
  学校等の校舎ー校庭等の利用判断の基準を上記考え方に従い、3.8μSv/時間とする
 
 というものでした。 
 すなわち、文科省は、この「見解」を明記することを避けたのでした。
 
 
 
  
 
   4月11日   20km圏外にある福島県内5市町村(飯舘村浪江町葛尾村の全域、
     および、川俣町南相馬市の一部地域/約3000世帯・約1万人)が指定される
   5月15日  計画的避難が開始され、初日 飯舘及び川俣町民の乳幼児がいる18世帯
     ・113人が区域外へ移動した(飯舘村民の移動先は福島市)。
     なお、計画的避難区域の全住民のうち、5000人前後( 飯舘村では 約1700世帯・
     約 6177人の3割ほど )は すでに自主的避難をしていた。
                                                                   (未完成)
 
・4月16日(土)、文部科学省の担当者及び放射線医学総合研究所放射線防護研究 センターの
   担当者が来訪し、
   の資料を用いて原子力安全委員及び事務局と打合せを行った。
  ・4月16日~18日(月)、相談を踏まえ、原子力安全委員等が 数回程度 議論を行い、
  ・4月19日(火)、本件に関して、原子力安全委員会のコンセンサスを再度、確認するため、
   「学校再開に関する助言についての考え方(メモ)」について原子力安全委員の了解を得た。
 
 
  放射能を正しく理解するために(平成23年6月24日改訂)  (文科省