ガラスバッジ(12)
資料⑩ における
及び 文部科学省が実施した再調査の結果を踏まえた
についての
となっていました。
両者の違いは、
ことです。
①は、この文書の位置づけ と 責任の所在の問題です。
ため、原子力災害対策本部に これを仮託したのでしょう。
しかし、結局 対策本部からも 肘鉄を喰らって、最終的には 文科省の4局長名
での文書発出に 矮小化されました⋆1。
この文書に責任を持つべき者が 皆 背を向けて、最後にババを引いたのが、
この4局長だったわけでしょう。
責任をもてないなら、初めから出すべきではない文書だったはずなのです。
しかし、誰も この文書発出を止めようとはしなかった! 何故なのか?
※ この間の経緯を明らかにすることは、 20m㏜/年を主導した者の特定 と その責任を
明らかにする上で 極めて重要だと思います。
4月19日の この文書のプレス発表直前
本件に関して、原子力安全委員会のコンセンサスを再度、確認するため、
また、前回から削除した文(※)は、
「学校再開に関する助言についての考え方(メモ)」について原子力安全委員の了解を得た
というメモを見ると、 安全委の管理環境課の「都築」名で、
というお膳立ての下、 安全委員会の中で
・年間10mSvが目安といっていたのに、そうではなくなっていて不満はないのか⋆2
・どんなに放射線が高くても開校できるようになっていることは、問題ではないか
・どんなに放射線が高くても開校できるようになっていることは、問題ではないか
かくして、安全委員は、結局 文科省と安全委事務局に押し切られてしまったのでしょう。
お墨付きを与える(=尻拭い)だけの役割をする羽目になってしまった!
本暫定的考え方においては、
学校等の校舎ー校庭等の利用判断の基準を上記考え方に従い、3.8μSv/時間とする
というものでした。
すなわち、文科省は、この「見解」を明記することを避けたのでした。
※ 計画的避難区域
5月15日 計画的避難が開始され、初日 飯舘及び川俣町民の乳幼児がいる18世帯
約 6177人の3割ほど )は すでに自主的避難をしていた。
(未完成)
・4月16日(土)、文部科学省の担当者及び放射線医学総合研究所放射線防護研究 センターの
担当者が来訪し、
の資料を用いて原子力安全委員及び事務局と打合せを行った。
・4月16日~18日(月)、相談を踏まえ、原子力安全委員等が 数回程度 議論を行い、
・4月19日(火)、本件に関して、原子力安全委員会のコンセンサスを再度、確認するため、
「学校再開に関する助言についての考え方(メモ)」について原子力安全委員の了解を得た。
http://archives.shiminkagaku.org/archives/assets_c/2012/03/tusin_20120330_hayashi_04-thumb-500x341-306.jpg
< 原発事故と今後を憂うるサイエサイエンティスト有志による提言書 2011年 4月 18日