防災基本計画

 
 
第1章 災害予防
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第3節 迅速かつ円滑な災害応急対策,災害復旧への備え
 1 情報の収集・連絡関係
 (1) 情報の収集・連絡体制の整備
     
 (2) 情報の分析整理
○ 地方公共団体及び原子力事業者は,収集した情報を的確に分析整理するため,人材
 の育成・確保に努めるとともに, 必要に応じ 専門家の意見を活用できるよう必要な体制の整備
 に努めるものとする。 また,国は,異なる専門機関に属する専門家間の平常時における交流
 を促進するために,専門家の間のネットワークを構築するように努めるものとする
                           ※ 以下 「ものとする」を略す
○ 国,指定公共機関,地方公共団体及び原子力事業者は,平常時より防災関連情報の収集,
 蓄積に努める。また,国等においては それらの情報について関係機関の利用の促進が円滑に
 実施されるよう 情報の データベース化, オンライン化, ネットワーク化に努める。
 (3) 通信手段の確保
○ 及び都道府県は,緊急時における,国と都道府県都道府県と市町村の連絡を円滑に行う
 ための専用回線網の整備・維持に努める。又,国及び都道府県は,対策拠点施設 国〔官邸
 内閣官房),原子力安全委員会文部科学省経済産業省等〕 ,都道府県 及び市町村との
 間の専用回線網の整備・維持を図る。
○ 国〔文部科学省経済産業省及び地方公共団体は,対策拠点施設に 非常用電話ファクシ
 ミリテレビ会議システムその他非常用通信機器を整備・維持する。
○  及び 地方公共団体等の緊急時の情報通信手段については,平常時より その確保に努め
 るものとし,その整備・運用及び管理等に当たっては,次の点を十分考慮する。
 ・ 国 及び地方公共団体等は,非常通信体制の整備, 有・無線通信システムの一体的運用
    及び 緊急時の重要通信の確保に関する対策の推進を図ること。
 ・ 緊急時における情報連絡を確保するため,無線通信 ネットワーク の整備・拡充の推進 及び
  相互接続等によるネットワーク間の連携の確保を図ること。
 ・ 画像等の大容量データの通信を可能とするため,国,地方公共団体の ネットワーク の デジタル化
  を推進するとともに,全国的な大容量通信 ネットワーク の体系的な整備を図ること。
 ・ 緊急時における情報連絡を確保するため,平常時より災害対策を重視した無線設備
  総点検を定期的に実施するとともに,非常通信の取扱い,機器の操作の習熟等に向け他の
  防災関係機関等との連携による通信訓練に積極的に参加すること。
 ・ 緊急時における情報連絡を確保するため,携帯電話等の電気通信事業用移動通信
  業務用移動通信等による移動通信系の活用体制について整備しておくこと。
 ・ NTT等の電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等を効果的に活用する
  よう努めること。 又,災害用として配備されている無線電話等の機器については,その
  運用方法等について習熟しておくこと。また,IP 電話を利用する場合は,ネットワーク機器等
  の停電対策を図ること。
 ・ 情報通信手段の施設については,平常時より管理・運用体制を構築しておくこと
○ 原子力事業者は,非常用電話,ファクシミリ,携帯電話その他非常用通信機器を整備する。
 
 2 災害応急体制の整備
 (1) 各機関の防災体制の整備
 (2) 職員の体制整備
 (3) 防災関係機関相互の連携体制の整備
 (4) 緊急事態応急対策拠点施設の指定,整備
○ 国〔文部科学省経済産業省は,原子力緊急事態宣言発出後に 政府の現地対策本部
 設置し,国,地方公共団体及び原子力事業者等の関係者が一堂に会し,情報の共有化を図り,
 関係機関が一体となった緊急事態応急対策を実施するための対策拠点施設をあらかじめ指定
 する。また,国,地方公共団体原子力事業者等は,対策拠点施設を地域における原子力防災
 の拠点として平常時から訓練等に活用する。

 (5) 原子力安全委員会緊急技術助言組織等の体制整備
○ 原子力安全委員会は,緊急事態応急対策調査委員からなる緊急技術助言組織を設置し,
 緊急時には 予め定められた原子力安全委員会委員 及び緊急事態応急対策調査委員を現地
 に派遣し,発災現場等の情報の収集・分析を行わせ,国,地方公共団体及び原子力事業者等
 が行う緊急事態応急対策に対し 的確な技術的助言等を行えるよう必要な体制を整備する
○ 原子力安全委員会は,安全規制担当省庁より 特定事象発生の連絡を受けた場合,緊急技術
 助言組織の非常招集 並びに原子力安全委員会委員 及び緊急事態応急対策調査委員の現地
 への派遣を迅速に行うために 必要な連絡体制を整備するものとし,また,必要な移動手段等
  についても 予め定めておく
 (6) 緊急時予測システム
○ 国〔文部科学省は,放射能影響予測を迅速に行う SPEEDIネットワークシステム を平常時
 から適切に整備,維持するとともに,対策拠点施設への接続等必要な機能の拡充を図る。
 また,運転・評価要員の非常参集体制の整備を図る。
○ 国〔経済産業省〕等は,原子炉施設の状態予測等を迅速に行うERSSを平常時から適切に
 整備,維持及び管理するとともに,対策拠点施設への接続等必要な機能の拡充を図るものと
 する。また,運転・評価要員の非常参集体制の整備を図るものとする。
○ 原子力事業者は,放射能影響予測及び原子力施設の状態予測等を行うための機能を平常時
 から適切に整備するものとする。
 
事故初期の疑問
1.福島第1原発、東京、自治体との間には、通信は どのようだったのか?
2.日頃から 県及び市町村では、どのような事故への対策がなされていたのか?
3.対策拠点施設(オフサイトセンター)には、 国・県および周辺市町村は いつ参集したのか?
  また、参集した市町村は どこだったのか?
4.国の現地対策本部の構成員である 経産省副大臣らは、いつ現地に着き、 また いつ
  県と市町村の災害対策本部と 原子力災害合同対策協議会を開いたのか?
5.原子力安全委員会は、この防災基本計画どおりの行動をしたのか?
  原子力安全委員会委員・緊急事態応急対策調査委員は、 いつ 現地に派遣され,
   事故現場などの情報の収集・分析を どう行い、 
   国,地方公共団体への、また事故現場での技術的助言を どのようにしたのか?
6.スピーディの存在が 官邸に知らされなかったということは、どういうことなのか?
   保安院と官邸とは 当時 どのような関係だったのか?
7.スピーディの解析結果は オフサイトセンター に流れるはずだが、どうだったのか?
8.スピーディは 文科省の管轄だが、その遅ればせの発表に際し、 なぜ 文科大臣でなく、
  安全委員会の斑目委員長がマスコミの前に出てきたのか? 
9.原子炉施設の状態予測等を迅速に行うERSSの解析結果も オフサイトセンターに流れることに
  なっており、炉心が メルトダウン し 最悪の場合 水蒸気爆発で、東北関東一円が放射能に汚染
  されるという情報を、国は 勿論 県や市町村は知っていたはずだが、どうだったのか?
10.保安院は、原発の状況説明の際 東電経由の伝聞情報しか流さず、 現地で 保安院など
  国側が 直接収集して 自らが分析した情報を語らなかったのは なぜか?
  ( 吉田所長の傍には 国の担当者はいなかったのか? )
11.緊急災害対策本部での避難・屋内退避指示の議論のあり方は どうだったのか?
12.住民の被曝限度を 20m㏜/年 と主導的に決めたのは、いったい 誰なのか?
   汚染地帯住民を、その地に止まらせる決定は、いつ どこで どのようになされたのか?
13.4月初めの汚染水の海への放出は、誰の主導で為され どのように決定されたのか?
14.マスコミの事故情報に関する報道規制は、どのようにしてなされたのか?
15.事故現場の放射線量の管理について、厚労省は どのような対応をしたのか?
16.米国 or IAEAは、日本政府の事故対策に どのような影響力をもったのか?
17.福島第2、女川、東海の原発も、地震によって 危機に堕ち入った。政府は 当初  恐慌状態
  だったと思われる。 国民には、この時の危機的状況が ほとんど知らされていない。 危機は
  実際 どれほどだったのか? また、政府は 危機を どう認識し、どう対処したのか?
  危機を 脱したのは、いつだったのか?