防災基本計画
第1章 災害予防
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第3節 迅速かつ円滑な災害応急対策,災害復旧への備え
1 情報の収集・連絡関係
(1) 情報の収集・連絡体制の整備
1 情報の収集・連絡関係
(1) 情報の収集・連絡体制の整備
略
の育成・確保に努めるとともに, 必要に応じ 専門家の意見を活用できるよう必要な体制の整備
に努めるものとする。 また,国は,異なる専門機関に属する専門家間の平常時における交流
を促進するために,専門家の間のネットワークを構築するように努めるものとする。
※ 以下 「ものとする」を略す
※ 以下 「ものとする」を略す
蓄積に努める。また,国等においては それらの情報について関係機関の利用の促進が円滑に
ための専用回線網の整備・維持に努める。又,国及び都道府県は,対策拠点施設 と 国〔官邸
るものとし,その整備・運用及び管理等に当たっては,次の点を十分考慮する。
・ 国 及び地方公共団体等は,非常通信体制の整備, 有・無線通信システムの一体的運用
・ 国 及び地方公共団体等は,非常通信体制の整備, 有・無線通信システムの一体的運用
及び 緊急時の重要通信の確保に関する対策の推進を図ること。
・ 緊急時における情報連絡を確保するため,無線通信 ネットワーク の整備・拡充の推進 及び
・ 緊急時における情報連絡を確保するため,無線通信 ネットワーク の整備・拡充の推進 及び
相互接続等によるネットワーク間の連携の確保を図ること。
・ 画像等の大容量データの通信を可能とするため,国,地方公共団体の ネットワーク の デジタル化
・ 画像等の大容量データの通信を可能とするため,国,地方公共団体の ネットワーク の デジタル化
を推進するとともに,全国的な大容量通信 ネットワーク の体系的な整備を図ること。
・ 緊急時における情報連絡を確保するため,平常時より災害対策を重視した無線設備の
・ 緊急時における情報連絡を確保するため,平常時より災害対策を重視した無線設備の
総点検を定期的に実施するとともに,非常通信の取扱い,機器の操作の習熟等に向け他の
防災関係機関等との連携による通信訓練に積極的に参加すること。
・ 緊急時における情報連絡を確保するため,携帯電話等の電気通信事業用移動通信,
・ 緊急時における情報連絡を確保するため,携帯電話等の電気通信事業用移動通信,
よう努めること。 又,災害用として配備されている無線電話等の機器については,その
運用方法等について習熟しておくこと。また,IP 電話を利用する場合は,ネットワーク機器等
2 災害応急体制の整備
(1) 各機関の防災体制の整備
(1) 各機関の防災体制の整備
(2) 職員の体制整備
(3) 防災関係機関相互の連携体制の整備
(4) 緊急事態応急対策拠点施設の指定,整備
関係機関が一体となった緊急事態応急対策を実施するための対策拠点施設をあらかじめ指定
の拠点として平常時から訓練等に活用する。
緊急時には 予め定められた原子力安全委員会委員 及び緊急事態応急対策調査委員を現地
への派遣を迅速に行うために 必要な連絡体制を整備するものとし,また,必要な移動手段等
から適切に整備,維持するとともに,対策拠点施設への接続等必要な機能の拡充を図る。
また,運転・評価要員の非常参集体制の整備を図る。
○ 国〔経済産業省〕等は,原子炉施設の状態予測等を迅速に行うERSSを平常時から適切に
整備,維持及び管理するとともに,対策拠点施設への接続等必要な機能の拡充を図るものと
から適切に整備するものとする。