米国債(2026 7月末)

2026年 米国の国家債務が 38兆ドル(約5940兆円)を超える中、

米国の財政負債は歴史的な高水準にある。

この総額は 数十年にわたる財政圧力を反映しており、連邦政府が借り入れた

資金の大部分は、米国債を通じて調達されている。米国債は 米国政府の

「完全な信用と信頼」に裏付けられているため安全とみなされており、

その結果、世界中の政府、機関、投資家が保有している。

 

国別の米国債保有額と保有割合(ランキング)の推移とチャート

米国債保有国ランキング(2026年7月末時点)

 

順位   国    米国債保有額(10億ドル)  割合   
1位   日本       1,103.9        11.94%
2位  イギリス      998.3        10.79%
3位  中国(本土)    618.0          6.68%
4位  ベルギー      470.7          5.09%
5位  ケイマン諸島    460.1          4.98%
6位  ルクセンブルク  442.1           4.78%
7位   カナダ      426.3          4.61%
8位  アイルランド    350.2          3.79%
9位  フランス      348.4         3.77%
10位   台湾                   296.1                             3.20%
11位  スイス      284.8         3.08%
12位  シンガポール   277.7         3.00%
13位   香港       258.3         2.79%
14位  ノルウェー    206.9         2.24%
15位   インド     202.6         2.19%
16位  ブラジル     168.0         1.82%
17位  サウジアラビア  142.4         1.54%
18位   韓国      131.5         1.42%
19位 アラブ首長国連邦  110.1         1.19%
20位   バミューダ   109.1         1.18%

 

 

 

 

 

復興住民税、森林環境税に化けて徴収(エゲツナイことをする!)

現代の黄門さまの印籠が、

泣く子も黙る地球温暖化対策 GX。

黄門さまの印籠が ただの作られた劇であるように、

GXも怪しげな運動だろう。

     GX(グリーントランスフォーメーション) (METI/経済産業省)

GXを推進すれば、

少子高齢化が解決し、

多くの市町村が 消滅することがなくなるなんておとぎ話だろう。

むしろ、GXのために 市町村は持続不可能になるだろう。

 

日本政府は、誰のための政府なのか?

日本国民のためではなく、

地球温暖化利権に奉仕するために存在するかのようだ?

CO²は抑えられたが、放射能塗れとなった地球・・・。 

 

                   合掌

 

森林環境税及び森林環境譲与税:林野庁

 ・・・

  「森林環境税」は、令和6(2024)年度から、個人住民税均等割の枠組みを用いて、

 国税として 1人年額1,000円を 市町村が賦課徴収するものです。
 また、「森林環境譲与税」は、市町村による森林整備の財源として、令和元(2019)年度

 から、市町村と都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による

 客観的な基準で按分して譲与されています。

 

   森林環境税とは?基礎知識や問題点をわかりやすく解説 | グリラボ

      森林環境税(森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令)は、

     2024(令和6)年度から、国内に住所のある個人に一律で年1,000円課税

     される国税です。2014年より住民税には1,000円の復興特別税が上乗せされて

     きました。この復興特別税と入れ替わる形で、2024年から同額の森林環境税

     が徴収されます。
 

 

復興特別税の使途

  震災復興に必要だった32.5兆円 国民1人27万円、どう使われた 

                 2026年3月4日  朝日新聞

  国が 東日本大震災と、東京電力福島第一原子力発電所事故の復興予算に投じた

 お金は、2024年度までで 約32.5兆円になった。国民1人当たり27万円に相当

 する。どこから集めどう使ったか、お金の流れから探った。

  復興に使うお金は 増税や国の借金「 復興債 」などで賄っている。24年度までの

 国の決算でまとめると、国の借金は 約17.4兆円分増え、増税額は 約7.2兆円に

 達した。「借金」は 政府保有株の売却益などで 返していく。

 

            14年間  32.5兆円をどう集め、何に使ったか

  財源     兆円   (%)       使い道  兆円  (%)       

  復興債   17.4 (53.5 )         13.5 (41.5)

                           住宅再建・復興まちづくり

                             防潮堤、道路、住宅再建など

  国の予算の  7.9(24.3)         6.2(24.3)

  やりくりなど                   地方自治体へ特別交付税     

                           4.5(13.8)

                         産業・なりわいの再生         

  復興増税    7.2(22.2)         4.3(13.2)

                           原子力災害からの復興  

                           2.3( 7.1)

                           被災者支援  

                           1.7( 5.2)

                           その他

     復興庁の復興関連予算の執行状況から作製

       (復興債の償還費と東京電力求償分を除く。1千億円未満切り捨て。

       使い道の割合は合算しても100%にならない)

 

  災害復興のための増税は 戦後初。

  復興特別所得税は 今年まで 2.1%、27~47年は 1.1%を上乗せする方向。

 法人税は 12年度から原則2年、10%を付加。

 住民税も 14~23年度、納税者1人あたり年1千円を上乗せ。

  「今を生きる世代全体で連携し負担を分かち合う」との考えが増税の原点にある。

 

 

 

 

井原市が抱えている諸問題(1)

井原市が抱えている諸問題

 目次

   1.都市計画道路(青木・境森線)と井原鉄道とのダブルブッキング

   2.都市計画税~2000年施行の都市計画法改正への「条例」対応

   3.参考資料

            ^^^^^

 

1.都市計画道路(青木・境森線)と井原鉄道とのダブルブッキング

 

 都市計画道路を着工しようとすれば、井原鉄道の橋脚を撤去しなくてはならない。

 井原鉄道を 存続させようとするなら、

     都市計画道路を断念するか、 橋脚の付け替えをしなくてはならない。         

 

  〇 都市計画道路~青木・境森線

  井原市には 1965年(昭40)以降 いくつかの都市計画道路が計画されたが、

  今も未着手のものや、青木・境森線のように 未着手区間が残っているものなどがある。

    ※ 2024年3月15日付、このうち 2線を削除、5つの線を計画区間の一部削除した。

                  井原市都市計画総括図

 

  今、ここで 問題とするのは、

  いまなお計画が生きている1965年に計画された「青木・境森線」についてである。

 

  この道路は、国道486号線 および313号線に ほぼ重なっており、

  その計画された幅員(道路幅)は、区間によって 25mから18mといろいろである。

 

  ↓ 国道486号線(幅員約6m)が、青木地内(東江原町)で井原鉄道と交差している。

             

 

            上の写真の右側に 目を移すと ☟

           

         井原線の高架の高さは 約1m。 

        白線が残っている道路は、

          旧県道25号線で、小田川の土手になっている。

        この井原線の橋脚は、1969年(昭和44)8月竣工。

                       

     都市計画道路「青木・境森線」(この部分は幅員18m)は、

     実は、上の写真の486号線ではなく、驚くべきことに この旧県道なのである。

 

  この旧県道を 幅員18mの 都市計画道路 にするには、

  井原線の頑丈な橋脚を撤去する以外には、事実上不可能である。

 

〇 井原鉄道

 井原鉄道は、当初 国鉄が計画したもので、

    1966年(昭和41)5月 認可され、7月 着工した。

   しかし、1980年(昭和55)12月 国鉄再建法施行により、建設は中止となる。

 

   その後、1984年(昭和59)3月 国鉄吉備線延長期成同盟(S26発足)が活動を再開し、

   1986年(昭和61)12月 県や周辺市町等が出資して第3セクター 井原鉄道が設立した。

                      当時の井原市長は 故西山公夫(1985.4~90.8)

                                             岡山県知事は 故長野士郎(1972.11~96.11)

    

   井原鉄道を存続させるなら、都市計画道路は 断念しなくてはならなかった。

 

  ① この橋脚は、国鉄が 1969年(昭和44)に竣工したので、

  この建設時に、当然 国鉄と県および井原市と、この件につき協議があったはずである。

  しかし、井原市も岡山県も井原鉄道(株)も、そうした協議文書はないとのことである。

   (先般、井原鉄道に問い合わせると、このダブルブッキングの問題を認識してなかった)

 

 ② また、第3セクター設立の際には、

  周辺自治体などの出資者、いわゆる ステークフォールダーが増えているので、

  当然 この問題は議題に挙げなくてはならなかったはずだが、その形跡が認められない。

 

 ③ さらに、県(旧法:県知事)は、都市計画法第6条により「おおむね5年ごとに、都市計画

  に関する基礎調査として・・・現況及び将来の見通しについての調査を行うものとする」

  とされており、その施行規則には、「六.都市施設の位置、利用状況および整備の状況」

  を調査するとしている。

    つまり、県知事or県は、この ダブルブッキング を この調査で把握していなくてはならな

    かったはずであるし、井原市は 県知事or県に、このことを報告しなくてはならなかった

    はずである。         都市計画法 (昭和四十三年六月十五日)

 

  このダブルブッキングの事実を認識し、かつ この問題を解決すべき機会が、少なくとも

 上の3回以上はあったにもかかわらず、55年間 or41年間、さらに井原線の橋脚建造以後、

 5年ごとに、2重、3重の見逃し、或は 怠慢が、岡山県と井原市当局に起きていたことになる。

 

   

〇 都市計画道路沿線の 55年余にわたる建築制限

 

  都市計画道路が決定されると、計画道路沿線の家屋には、

 都市計画法第54条3により建築制限がかけられ、また着工時には 住宅を明け渡さなくては

  ならない状態に置かれる。 

    つまり、沿線住民は、その人生計画が 不安定で不明瞭な状態におかれるし、

 また、その地域の人々(自治会等)の 地域の将来像も、見通しが立たない状態におかれる。

 建築制限をかけられた世帯には、次の世代に 他地での生活を誘導することとになり、

 その地域社会にも 必ずしもプラスの影響を与えないことが指摘されている。

 

 ① もし、国鉄井原線と都市計画道路とのダブルブッキングの解決が、井原線の橋脚建造前に、

 なされていたら、沿線住民の人生設計を このように不安定なものにせずに済んだであろう。

 

 というのは、

  国鉄井原線は、戦後1951年構想され、吉備線と接続することで、岡山市から福山市までの

 内陸部の東西を結ぶ鉄道を実現しようとしてきた中で、1966年に着工された経緯があり、

 しかも、山陽新幹線(75年博多延伸)と同時開業を目指すという 壮大な構想の一部として

 位置づけられていたのである。

  したがって、鉄道の路線を計画する時点において、可能な解消は、

 都市計画道路か井原線かの二者択一ではなく、鉄道の路線位置の変更だっただろう。

 

    しかし、

 ②  1969年 橋脚敷設後においては、二者いづれかの放棄とならざる得なくなったが、

  その勢いの赴くところ※、 都市計画道路の断念に至ったであろう。

 

     もし、そうであれば、できる限り早く この都市計画道路を断念して、

  55年余にわたって 沿線住民の人生計画、および地域社会を不安定なものにするという

  罪深いことは免れたはずである。

 

    ※「都市計画道路~青木・境森線」構想の問題について

       この計画道路の東の端は、旧馬越橋までとなっている。

       なぜ ここで途切れているのか?

       もし、計画道路が 国道2号線の内陸における東西の自動車交通を想定していたら、

      当然 現在の国道486号線全線(起点:総社)を 都市計画道路としていたはずである。

     つまり、この都市計画道路は 東西の物流のための構想ではなかったのである。

 

      では、なぜ ここ(旧馬越橋)で切れているのか・・・。

      1965年の都市計画道路の計画当時、まだ、笠岡~井原間を中心に「井笠鉄道」が、

      西は 神辺まで、東は 矢掛まで走っていた(両線廃止は1967年)。

      つまり、国鉄井原線着工の1966年当時、国鉄井原線が 神辺~矢掛間の井笠鉄道

      に取って代わられるという見込みだったのではないか?

       井笠鉄道は、その後 1971年 笠岡~井原間を廃止して、鉄道事業から撤退する。

     これ以降、井原と笠岡とは、人流も物流も 大きく変化する。

 

       したがって、

       幅員18m(486号線の幅員×3)の都市計画道路が、東の端が旧馬越橋で切れているのは、

      計画当時、井笠鉄道・木之子駅の存在が漠然とあり、外の世界への結節点が笠岡なのか、

      それとも 福山なのか、井原市の立ち位置が曖昧だった だろうことが推測される。

       一方で、内陸の東西交通(ただし、物流ではなく、人流)を 吉備線の延長としての

      国鉄井原鉄道を主要なものにしようとしていた(直に岡山や福山へ)のではないか? 

      と推測される

 

      ―――このように、都市計画の全体に整合性が見えず、緻密さに欠けている印象が強い。

      これは、時代が 激しく変化していた当時においては、無理からぬところもあったが、

      しかし、都市計画決定後に 時代状況に合わせて、適宜変更を加えるという いわゆる

      フィードバックが、県および市行政にまったく働かないまま、次々と外付けor上書き

      で、当面の事に対処してきたため、内部にだんだん矛盾をため込んできたのである。

 

 ③ しかし、なぜ 都市計画道路の断念に至らなかったか?

 

   1969年当時、井原市は なお 本格的な自動車社会には入っていなかった。

  一家に 一台もない世帯がほとんどだったのである。

 

   この年、やっと 東名高速道路が開通したばかりで、自家用車保有台数は 550万台余。

  山陽自動車道の’熊野西~備前’開通が1982年、全線(神戸~山口)開通は 1997年。

  その保有台数は それぞれ 約2458万台、4721万台である。

       一方、テレビでは 都会生活への憧れを掻き立て、自家用車をもつのが 何か 一つの

  ステータスであるかのように喧伝されていたが、その半面 交通事故の死者数は

  1970年には 16,765人/年(24時間以内死亡)で ピークを迎えていた。

 

      つまり、自動車社会は、

   ここ井原市では、ゆっくりと ゆでガエルになったような感じでやってきたのである。

   そして、気が付いてみると、我々は 自動車がなくては、一家に一台どころか、一人が一台

   持たなくては 生活に困難をきたすという社会が到来して、今までの社会が 大きく壊れていた

   のである。

      

         旧商店街のありさま、そして かっての田園地帯が 工場・店舗や住宅に変容するなどへの 

  それぞれへの対処に、その都度 外付けで施策を重ねていくことに追われるだけで、

  腰の入った 根本的な自動車社会への対応ができなかった。

   ( 計画から半世紀以上経った昨年、やっと旧商店街の都市計画道路2路線の削除等に至る )

 

 

(閑話休題)

   なぜ、青木・境森線の西江原ー東江原区間の断念ができなかったか?

 

 ① 自動車社会へのイメージが明確でなく、ただ 漠然としたバラ色の夢のようなものだった。

 ② それゆえ、都市計画道路の必要性or不要性を はっきり認識できず、特に、

         井原市の東西物流を担う幹線道路としての国道486号線の重要性への認識が、体系的に

         なされていなかった。

 

       486号線は、井原市域のほとんどが 都市計画道路となっているが、東江原や木之子に

       工業団地を作りながら、今なお 西江原以東は、片側一車線のまま、じゅうぶんな整備が

       なされず、道路沿線住民を、昼夜 自動車の騒音や振動に晒すなど、その日常生活に 

       さまざまな犠牲を強いてきた。  (しかも、ここの住民に都市計画税を課している!)

 

       ※ 486号線沿線での騒音測定では、昼夜を問わず どの10分間をとっても、

       その間の最高値は 80デシベル前後となっており、住環境の劣化がすさまじい。

        人の日常が営まれる住宅の傍らを 昼夜トラックが行き交うような環境にする

                                文明国など、この地球上のどこにもない!

 

 ③ 井原市民の従事する職業について、令和2年国勢調査の結果概要を、県がまとめている

   のをみると、その8ページに、

   > 製造業に従事する者の割合は、井原市が高く、県全体の割合より10ポイント高い。

   ――― と記している。                   岡山県の市町村の産業別就業状況(2020年)

                                                                 主な産業別(大分類)就業者の割合(令和2年)の市町村順位

    「表3-①―b 主な産業(大分類)別15歳以上就業者の割合(岡山県市町村)」

   をみると、井原市の製造業従事者の割合は、他市町村より とびぬけて高く29.6%である。

  このことが意味するものは、ひじょうに深いものがあるが、今の文脈だけに限れば、

  工場が、市域縁辺に たくさんあるということを意味する。工場がたくさんあるということは、

  多くの貨物車(トラック)が通る道路がなくてはならないということでもある。

 

     ④ 井原市は、昔から工場誘致に力を入れてきたが、その成果が ③に現れているのであろう。

   そのさい、工場誘致と道路整備はセットで行われなくてはならないのは当然である。

   ところが、井原市は 工場誘致はしても、そのために必要な道路を苛酷に使いはしても、

   以上のように 道路整備は怠ってきたのである。

 

     工場誘致政策には、”鉄道よりも、道路が とにかく必要”という思いが、

   「青木・境森線」西江原以東を都市計画道路から削除することを忌避させたのではないか?

 

    井原鉄道を活かすなら、かなり杜撰な「都市計画道路」は 早々に断念し、

   したがって、工場誘致政策ではない まったく別の道を歩む選択肢もあったのである。

   しかし、井原鉄道は、第3セクター立ち上げの際の高邁な理想※  とは裏腹な現実である

   ことは、市民 周知の事実。

 

    ※「・・・井原線は、国鉄吉備線総社駅と福塩線神辺駅を結び、内陸部を経て 岡山~福山

     の両市に接続する主要路線で、岡山県南新産業都市と備後工業整備特別地域を東西に

     結ぶ唯一の鉄道であり、公共輸送に恵まれない当地方における地域開発と、通勤、通学

    をはじめとする住民の足確保に不可欠な生活路線として、多年にわたり沿線住民ひとしく

    早期完成を念願しているところであります。

     ・・・ 内陸部唯一の鉄道として、沿線地域における住民生活の安定向上と地域開発に

    役立つばかりでなく、公共交通体系の確立という国家的見地からも 極めて重要な

           役割を果たすものであり、・・・ 」 S61年7月 

             岡山福山間国鉄吉備線延長期成同盟会 会長 西山公夫

            ――― 岡山・倉敷・笠岡・福山および美星・芳井の市町長宛文書

 

        つまり、井原市の都市計画は、

     鉄道と道路の両方をもって 市発展の土台にしようとしたのであった。

     だが、「 二兎を追う者一頭をも得ず 」の譬えを 地で行く結果となっている。

 

4月12日 新型コロナウイルス感染症の現在の状況

                                      赤数字は、 4月9日より増加 ↴  

                 感染者(A)    死亡者(B)       死亡率(B/A)    

中国           82,052     3,339     4.1 

日本          6,748                     98     1.5

イタリア                  152,271                19,468    12.8

イラン                        70,029                  4,357     6.2

スペイン                  161,852                16,353    10.1

フランス                    93,790                 13,832    14.7

韓国         10,512           214        2.0         

ドイツ      125,452                  2,736                   2.2

米国       527,111        20,506           3.9

スイス                        24,821                     830                   3.3

英国                           78,991                     9,875     12.5    

オランダ                    24,413                   2,643               10.8

マレーシア             4,530            70                    1.5

イスラエル                10,743                       92                    0.9

豪州        6,303                       54                  0.9

カナダ                        23,301                        653                   2.8

ベルギー                    28,018                      3,346     11.9

オーストリア            13,776                      337      2.4

ブラジル                    20,727                   1,124      5.4

ノルウェー                  6,409                        92                    1.4

デンマーク                  6,191                      247               4.0      

チェコ         5,902                      119          2.0

アイルランド      8,928                       320               3.6     

ポルトガル                 15,987                          470      2.9

トルコ                        52,167                     1,101                   2.1

スウェーデン            10,151                           887      8.7

インド         7,529                        242         3.2

ロシア               13,550                        106                   0.8

フィリピン                  4,428                        247                5.6

パキスタン                  5,011                          71                   1.4

ルーマニア                  5,990                        257                   4.2

ポーランド                  6,356                        181                   2.8

エクアドル                  7,257                         297                   4.1

インドネシア              3,842                         306     8.0

アイルランド              8,928                         320     3.9

チリ                          6,927                           65     0.9 

ペルー                    6,848                         181               2.6 

 

 

                   (未完成)     

汚染稲わら 流出リスク 野外に8年―――台風19号で被害

汚染稲わら、拭えぬ流出リスク 野外に8年、台風19号で被害写真あり

                    2019.12.10 産経

台風19号の上陸から12日で2カ月。東電福島第1原発事故で飛散した放射性物質に汚染された「汚染稲わら」が、台風で流出したり、流出の危険性があったりしたことが判明した。原発事故後に各地で問題となった汚染稲わらは 8年以上経っても 処理が 進まず「棚ざらし」状態で、自治体が頭を悩ませている実態が浮かび上がった。

■想定外の雨

 宮城県大崎市では 吉田川の氾濫で、ロール状に巻いてラップをかけ屋外で保管して いた105ロール(12・6トン分)が流出、県が回収した。平成28年の放射性セシウムの濃度は 1キロ当たり約5000㏃だった。県の担当者は「(流出の)危険性を認識して保管方法について策を講じたい」としている。

 岩手県岩泉町では、町営牧場に 汚染稲わら約2トンを保管。牧場内にある崖の縁から8 m ほど離れた場所に、高さ 1m、直径 1m の 防水フレコンバッグ 22個に分け、上下に防水シート をかぶせて土で覆っていた。ところが、台風19号の影響で崖崩れが発生。 近くに川もあるため、中にあった稲わらなどが 外部に流出すれば、広範囲にわらが拡散する恐れもあった。

 同町の担当者は「想定外の雨だったが、流出や破損はない」と説明する。現在は元の保管場所から 20m ほど離れた場所で再び防水シートをかぶせ、立ち入り禁止の措置をとっている。

■「処理方法決めて」

 原発事故後、高濃度の放射性物質が検出された汚染稲わらを餌とした肉用牛が汚染肉として出回り問題化。宮城県は 良質な稲わらの産地として知られ、全国各地に供給してきた。

岩泉町の農家が宮城県内の稲わらを購入しており、原発事故後も購入を継続。汚染稲わらの問題が浮上、同町で稲わらを測定したところ、もっとも高い所で 当時1キロ当たり1万8千㏃が測定された。

 1キロ当たり8千㏃超の放射性物質を含む「指定廃棄物」は、環境省の管理下に置かれる。同町によると保管されている稲わらの放射性物質は、県が定期的に測定を行っており「現在の稲わらの放射性物質は『異常なし』のレベル」という。だが、購入元の宮城県に返却することもできず、汚染稲わらは行き場を失い、8年以上経過した。

同町は今回のように流出する危険性もあることから、汚染稲わらの処分を求めてきた。同町の担当者は「早く処理方法を決めてもらいたい」とし、打開策は見通せていない。

■国は総点検指示

 農林水産省によると、汚染稲わらは現在、全国で約6000トンあり、これまでに処理が完了したのは3割にしか満たない。「指定廃棄物」にあたらない1キロ当たり8000ベクレル以下は普通ごみとして焼却処理するなどとしているが、住民の反発などで処理ができていない自治体も多い。

 宮城県では、放射性物質の濃度が国の基準以下の汚染廃棄物の焼却処理を実施。大崎市では試験焼却をめぐり、住民が市などに焼却差し止めの仮処分を求める事態にまで発展した。廃棄物処理の対応は各自治体でまちまちで、岩泉町のように町内で保管せざるを得ない自治体も少なくない。

 原発事故後の除染で生じた除染廃棄物も問題となっている。環境省によると、台風19号の大雨の影響で、福島県内の仮置き場4カ所で計90袋、栃木県那須町で 1袋が流出。いずれも周辺の放射線量や水質への影響は確認されなかった。

 同省は 国と自治体が管理する約1000カ所の仮置き場の総点検を実施。再発防止に 向けて自治体と連携し、流出が起きた仮置き場に柵を設置し、木や草などの可燃物が 入った比較的軽い袋は年内をめどに焼却施設に搬送するとしている。

(大渡美咲、吉沢智美)

 

◇ 汚染稲わら問題:東京電力福島第1原発事故後、稲わらから国の基準値を超える 放射性物質が検出され、餌として与えられていた肉牛が流通。国は基準値(1キロ当たり500㏃)を超えるセシウムが検出された牛肉を国がすべて買い上げ、焼却処分した。宮城県は良質な稲わらの産地として県外に供給。とくに平成22年は長雨で稲わらが乾かなかったことから原発事故後に収穫された稲わらも多く使われた。1キロ当たり8000㏃を超える場合は「指定廃棄物」として環境省の管理下に置かれる。

 

 

 

3.11以前の土壌汚染(9)1980

環境放射線データベース
 
 土壌   Cs137          ※  M㏃/K㎡ =㏃/㎡   
                 * M㏃/K㎡ ÷65=* ㏃/kg
                    3250 M㏃/K㎡=50 ㏃/㎏
                    5200 M㏃/K㎡=80 ㏃/㎏
                    10656 M㏃/K㎡=164 ㏃/㎏
 
 
  県名     試料       採取日     採取地     放射能濃度    
  北海道     土壌(分類不明) 8/11   札幌市北区   48.1 Bq/kg    
        〃 8/11   〃   1073 MBq/km2    
        〃 8/11   〃   5.55 Bq/kg    
        〃 8/11   〃   1776 MBq/km2    
  青森県     土壌(分類不明) 7/07   青森市   2.294 Bq/kg    
        〃 7/07   〃   77.7 MBq/km2    
        〃 7/07   〃   未検出 MBq/km2    
        〃 7/07   〃   未検出 Bq/kg    
  宮城県     草地 8/04   柴田郡村田町   2.812 Bq/kg    
        〃 8/04   〃   122.1 MBq/km2    
        〃 8/04   〃   33.3 Bq/kg    
        〃 8/04   〃   814 MBq/km2    
   秋田県     草地 7/30   河辺郡河辺町   3126.5 MBq/km2    
        〃 7/30   〃   55.5 Bq/kg    
        〃 7/30   〃   2701 MBq/km2    
        〃 7/30   〃   9620 MBq/km2    
        〃 7/30   〃   85.1 Bq/kg    
        〃 7/30   〃   63.64 Bq/kg    
        〃 7/30   〃   91.538 Bq/kg    
        〃 7/30   〃   10656 MBq/km2    
  山形県     草地 7/25   山形市   8.88 Bq/kg    
        〃 7/25   〃   314.5 MBq/km2    
        〃 7/25   〃   3.7 Bq/kg    
        〃 7/25   〃   851 MBq/km2    
  福島県     草地 7/28   福島市   1.85 Bq/kg    
        〃 7/28   〃   125.8 MBq/km2    
        〃 7/28   〃   362.6 MBq/km2    
        〃 7/28   〃   21.09 Bq/kg    
  茨城県     土壌(分類不明) 8/18   那珂郡東海村   2.294 Bq/kg    
        〃 8/18   〃   284.9 MBq/km2    
        〃 8/18   〃   40.7 Bq/kg    
        〃 8/18   〃   2294 MBq/km2    
  埼玉県     草地 7/29   さいたま市桜区   185 MBq/km2    
        〃 7/29   〃   0.7585 Bq/kg    
        〃 7/29   〃   68.82 MBq/km2    
        〃 7/29   〃   6.512 Bq/kg    
  東京都     未耕地 7/17   葛飾区   0.592 Bq/kg    
        〃 7/17   〃   0.851 Bq/kg    
        〃 7/17   〃   74 MBq/km2    
        〃 7/17   〃   144.3 MBq/km2    
  神奈川県     草地 9/04   横浜市保土ヶ谷区   1998 MBq/km2    
        〃 9/04   〃   1221 MBq/km2    
        〃 9/04   〃   48.1 Bq/kg    
        〃 9/04   〃   21.09 Bq/kg    
   新潟県     草地 7/29   柏崎市   23.68 Bq/kg    
        〃 7/29   〃   4070 MBq/km2    
        〃 7/29   〃   20.35 Bq/kg    
        〃 7/29   〃   1776 MBq/km2    
   石川県     草地 7/11   金沢市   15.54 Bq/kg    
        〃 7/11   〃   629 MBq/km2    
        〃 7/11   〃   2220 MBq/km2    
        〃 7/11   〃   24.05 Bq/kg    
  福井県     土壌(分類不明) 7/28   福井市   32.19 Bq/kg    
        〃 7/28   〃   1739 MBq/km2    
        〃 7/28   〃   3108 MBq/km2    
        〃 7/28   〃   29.6 Bq/kg    
  長野県     土壌(分類不明) 8/08   長野市   19.24 Bq/kg    
        〃 8/08   〃   5.92 Bq/kg    
        〃 8/08   〃   1110 MBq/km2    
        〃 8/08   〃   925 MBq/km2    
  静岡県     未耕地 7/28   御殿場市   13.32 Bq/kg    
        〃 7/28   〃   347.8 MBq/km2    
        〃 7/28   〃   925 MBq/km2    
        〃 7/28   〃   8.51 Bq/kg    
  愛知県     草地 5/08   渥美郡赤羽根町   703 MBq/km2    
        〃 5/08   〃   7.03 Bq/kg    
        〃 5/08   〃   181.3 MBq/km2    
        〃 5/08   〃   14.43 Bq/kg    
  京都府     草地 7/22   宮津市   7.4 Bq/kg    
        〃 7/22   〃   1147 MBq/km2    
        〃 7/22   〃   111 Bq/kg    
        〃 7/22   〃   2923 MBq/km2    
  大阪府     草地 7/08   泉南郡熊取町   307.1 MBq/km2    
        〃 7/08   〃   1.739 Bq/kg    
        〃 7/08   〃   7.4 Bq/kg    
        〃 7/08   〃   407 MBq/km2    
  兵庫県     草地 8/05   神戸市西区   6.29 Bq/kg    
        〃 8/05   〃   11.1 Bq/kg    
        〃 8/05   〃   303.4 MBq/km2    
        〃 8/05   〃   666 MBq/km2    
  和歌山県     草地 8/12   和歌山市   0.962 Bq/kg    
        〃 8/12   〃   59.2 MBq/km2    
        〃 8/12   〃   0.74 Bq/kg    
        〃 8/12   〃   25.9 MBq/km2    
  鳥取県     未耕地 7/25   鳥取市   5.92 Bq/kg    
        〃 7/25   〃   1184 MBq/km2    
        〃 7/25   〃   12.95 Bq/kg    
        〃 7/25   〃   703 MBq/km2    
  島根県     草地 7/30   大田市   1295 MBq/km2    
        〃 7/30   〃   3589 MBq/km2    
        〃 7/30   〃   24.79 Bq/kg    
        〃 7/30   〃   30.71 Bq/kg    
  岡山県     草地 6/26   津山市   125.8 MBq/km2    
        〃 6/26   〃   370 MBq/km2    
        〃 6/26   〃   3.589 Bq/kg    
        〃 6/26   〃   3.552 Bq/kg    
  広島県     草地 8/08   広島市東区   329.3 MBq/km2    
        〃 8/08   〃   77.7 MBq/km2    
        〃 8/08   〃   2.442 Bq/kg    
        〃 8/08   〃   2.59 Bq/kg    
  山口県     草地 10/03   萩市   9.99 Bq/kg    
        〃 10/03   〃   962 MBq/km2    
        〃 10/03   〃   14.43 Bq/kg    
        〃 10/03   〃   444 MBq/km2    
  愛媛県     草地 7/23   松山市   7.77 Bq/kg    
        〃 7/23   〃   5.18 Bq/kg    
        〃 7/23   〃   240.5 MBq/km2    
        〃 7/23   〃   444 MBq/km2    
  高知県     土壌(分類不明) 8/15   高知市   8.14 Bq/kg    
        〃 8/15   〃   851 MBq/km2    
        〃 8/15   〃   1628 MBq/km2    
        〃 8/15   〃   37 Bq/kg    
  福岡県     草地 7/22   福岡市早良区   33.67 Bq/kg    
        〃 7/22   〃   1332 MBq/km2    
        〃 7/22   〃   1221 MBq/km2    
        〃 7/22   〃   8.88 Bq/kg    
  佐賀県     草地 10/28   佐賀市   1.406 Bq/kg    
        〃 10/28   〃   0.407 Bq/kg    
        〃 10/28   〃   62.9 MBq/km2    
        〃 10/28   〃   62.9 MBq/km2    
  長崎県     草地 7/03   南高来郡小浜町   4070 MBq/km2    
        〃 7/03   〃   28.86 Bq/kg    
        〃 7/03   〃   3108 MBq/km2    
        〃 7/03   〃   103.6 Bq/kg    
  鹿児島県     草地 7/30   揖宿郡開聞町   29.97 Bq/kg    
        〃 7/30   〃   1776 MBq/km2    
        〃 7/30   〃   3663 MBq/km2    
        〃 7/30   〃   24.79 Bq/kg    
  沖縄県     未耕地 6/25   那覇市   8.51 Bq/kg    
        〃 6/25   〃   481 MBq/km2    
        〃 6/25   〃   1369 MBq/km2    
        〃 6/25   〃   4.81 Bq/kg