ガラスバッジ（７）
・4月12日～16日（土）、これまでの打合せを踏まえ、原子力安全委員、緊急事態応急対策
調査委員等が 数回程度議論を行い、その結果を 文部科学省へ累次で伝達した
その後 文部科学省から事務局に対して修正資料
「学校関連資料⑩（4月12～16日文部科学省との打合せ資料）」の送付があった。
4月13日に 安全委がした記者会見の内容（資料⑧）は
代谷委員） 今の線量が 実質 30年で半減するということでなく、もっと早く減る。
ただし、環境条件は 土地により違うため、一慨に 環境半減期を そのまま適用していい
というわけでもない。今後も モニタリングを続けることが重要である。
Ｑ） 環境半減期等から、今後、安全側にシフトするとの説明があったが、20mSv/年を
採用した場合、365日で割って 時間当たりの線量を出すとの考えでよいか。
代谷委員） 現在の線量が継続するとすれば、考え方としては そのとおり。
今の所、外部線量については、現在の線量が ずっと続くという考えで評価されている。
実際は、環境半減期があるし、ｳｪｻﾞﾘﾝｸﾞ の効果もある。 なお、外部線量だけでなく
内部被曝も考えなくてはならない。
Ｑ） 子供の放射線感受性は ２～３倍との考えもあるが、子供に適切な線量は、 20mSv
の１／３と考えればいいか。
代谷委員) 学校の再開に当っては、実質的に１／２の１０ｍ㏜ぐらいを目指すのが
いいのではないかと考えている。 ただし、今の話は １年間その場所にいた場合の
話なので、モニタリングをしながら見直し等を行うということが重要。 １ヶ月当りの
線量を計算して、モニタリング結果と比較し、方針を変更することも含めて判断する
必要がある。
Ｑ） 一部の学校は すでに再開しており、グラウンドで活動することもあると思うが、
10mSv に達する前に方針を変えれば、健康には害が起きないとの理解でよいか。
ない。１００ｍ㏜でも 子供を含め健康被害が起きるレベルではない。しかしながら
安全側がいいだろうということで 20ｍ㏜としている。放射線業務従事者についても
緊急時で 250mSvであるが、それでも健康被害が ほとんどないレベル。世界的には
500mSvが標準であるが、日本は その半分で 管理しているところ。
Ｑ） 子供は 10m㏜か。
代谷委員) 子供は半分ぐらいを目指すべき、大人の半分程度とする方がよりよい
代谷委員) 子供は半分ぐらいを目指すべき、大人の半分程度とする方がよりよい
との考えがある。
――― 禅問答のようでもあり、酔っぱらいの呂律のようでもあります。
いづれにしても、言語不明瞭。
先に述べたように、安全委は 内部被曝を盛んに言及しているが、具体的な
評価について、ほとんど述べようとはしない。 初期被曝による 呼吸や経口
による被曝線量が どれほどなので、 今後 どれ位の厳しさで 線量管理を
せねばならないか？ といったことを・・・。
※ ＮＨＫは、安全委の「ヨウ素剤は服用する必要はない。 使用する場合は、危険なので、
医師の指示に従うよう」との見解を流し、混乱期には ほとんど不可能な ﾊｰﾄﾞﾙ を設けて、
でも 適切な ｱﾅｳﾝｽ が欠落していたのだった。 いわば、人々を 徒に混乱させ 被曝
させるような放送をしてきたのである。
安全委員会： 安定ヨウ素剤内服について （2011/03/14）
最初期の被曝線量が不明であるのに、年20ｍ㏜とか 10ｍ㏜とか言っても、
机上の空論であろう。彼らは 初年度ではなく、次年度のことを言っているかの
ごとくである。
（過小評価の）可能性も指摘されている。
4番目の Q＆Aに至っては、ほとんど意味不明である。 果して、この回答の
理解できる人がいるのだろうか？
いわく。 ２０ｍ㏜ は健康被害が起きるレベルではない。１００ｍ㏜でも 子供を含め
２５０ｍ㏜であるが、それでも健康被害が ほとんどないレベル。
先ず、子供のリスクは 大人の２～３倍と言われているが、なぜ、３倍でなく
２倍に値切ったのかの説明がない。 もし ３倍とすれば、大人の250ｍ㏜は
子供では 83ｍ㏜（＜100ｍ㏜）となり、放射線業務従事者を挙げる意味がない。
また、被曝によるメリットがない子供についての話に、それを仕事とする放射線
業務従事者のことを出す見識を疑わざるを得ない。
さらに、20ｍ㏜でも、100ｍ㏜でも 子供に健康被害は出ないと 断言する。
しかし、 しかしながら 安全側がいいだろうということで 20ｍ㏜としている と言う。
100m㏜で健康被害がでないと断言したのだから、すでに 100m㏜で 安全
なのでしょう。なのに、なぜ また、安全側がいいだろうと・・・ という言葉が出て
きたのでしょうか？ 先には、10ｍ㏜くらいを目指すのがいいとも言うし・・・。
――― 私には 代谷委員の言が まったく理解不能です。「 この人、一体
何を言っているの？ 」と・・・。 内閣府の立派な人の言であることを思うと、
私の方が 頭が狂ってきそうです。
「安全側」と言ったために、このような言語不明朗なことになったのでしょう。
「しきい値なし仮説」 は、「どんなに線量が低くとも、線量に比例して リスクがある」
というものですから、もし これに言及すれば、最初の「 20ｍ㏜でも、100ｍ㏜でも
健康被害は出ない 」という言葉が破綻してしまうので、この仮説は 黙して語れない
わけです。
しかし、この仮説を前提にした防護体系に依拠している以上、１００ｍ㏜の被曝を
させるわけにはいかない。できるだけ被曝線量を抑えるべく、２０ｍ㏜としたいわけで、
それで、「安全側」という 彼らの常套句（業界用語）が、ここに飛び出てきたのでしょう。
業界用語で 素人を煙に巻くのは、専門家には 厳に慎んでもらいたいものです。
安全委は、奥歯に物がはさったような言い方をしていますが、この会見は、
と考えているように見えます。
そのため、翌14日に 再び記者会見を開いて、
関する基準を 10m㏜/年と示したとの一部報道があったが、これについて意見を表明したい。
とし、
また原子力安全委員会として、学校再開の目安として明確に 10m㏜を決定したという事実
10m㏜/年と申しあげたのは、文科省において対策が検討されているが、仮に20ｍ㏜とした
場合にあっても、児童の実際の被曝線量については、地表に沈着したﾖｳ素の減衰、ｳｪｻﾞﾘﾝｸﾞ
繰り返しになるが、基準そのものは 文科省で検討中であり、私として いくつが適当である
と言ったつもりはない。
伝達したという事実もない。再度、こうした事実を申しあげますので、報道各社に ご理解
いただきたい。当方も できるだけ正確で理解しやすい説明に努めて参りたいと思っている
ので、報道各社もできるだけ正確な報道をお願いしたい。 」
と、記者に責任を転嫁したような 釈明会見をせねばなりませんでした。
※茶色の文は、前述の如く、文科省からの幾度も助言要請があり、ウソです。
※ 内部被曝を考慮しても 10ｍ㏜以下になるだろう という見込みであれば、
なぜ、線量を その２倍にして、学校再開基準を20ｍ㏜ としなくてはならないのか？
という理由に言及しなくては、やはり不明朗発言のソシリは免れないだろう。
小中学校等の子供たちの 今後 １年間の予想 積算実効線量⋆の推計で、
⋆ ４月５，６日からの1年間での実効線量
平田村立蓬田小 １．４８、 白河市立白河第一小 ０．７１、
会津若松市立鶴城小 ０．８８、 喜多方市立第一小 ０．５４、 南会津町立田島小 ND
南相馬市立原町第一小 ３．９８、 相馬市立中村第一小 ２．３８
浪江町立津島小 １７．５、 いわき市立平第一小 １．１４、 いわき市立勿来第一小 ０．５８
いわき市立四倉小 １．６３
会津若松市立鶴城小 ０．８８、 喜多方市立第一小 ０．５４、 南会津町立田島小 ND
南相馬市立原町第一小 ３．９８、 相馬市立中村第一小 ２．３８
浪江町立津島小 １７．５、 いわき市立平第一小 １．１４、 いわき市立勿来第一小 ０．５８
いわき市立四倉小 １．６３
単位：ｍ㏜
という具合になっています。
4月8日時点で、福島県内1581施設中、地上１mで 3．8μ㏜/hを超えるのは 43
施設、 1．9μ㏜/hを超えるのは 371施設あって、
しかし、 資料⑦（4月12日文部科学省との打合せ資料） のうち、筆頭に掲げられた
5．40μ㏜/hを計測した福島市渡利中学校など、4．0μ㏜/hを超えた施設の
積算線量の評価はしていない。
（資料⑦に 山木屋小は欠落。4月5日 6．1μ㏜/h）
まさに、3．8μ㏜/ｈ超での積算線量が、どれほどになるのかということが、
この時点で問題だったはずです。 もし、15ｍ㏜/年で納まるなら、20ｍ㏜を
15ｍ㏜に変えることもあり得たはず。
※ 資料７においても、ただ 上の２０校のみ 土壌とダストのモニタリングをして、
「暫定的考え方」案に、
20校の土壌分析データから、内部から受ける線量の寄与については
無視できるほど小さいことが判明している。
と結論付けている。
ガラスバッジ（６）
（５） のつづき
及び、
「暫定的な考え方」の再校正案
空間線量率の高い学校等 順に並べた表
↑ ３．８μ㏜/ｈ と １．９μ㏜/ｈの境で 紫色の線を施しています
（以上 １５：４０送信）
を添付したファックスでした。
文科省が提示した 「暫定的な考え方」の再校正案のⅠ．では、
安全委員会の指摘で、内部被曝を考慮した１．９ｍ㏜という数字が消えて、
なお、今回 福島県によって実施された調査で得られた20校の土壌分析データから、
内部から受ける線量の寄与については 無視できるほど小さい⋆1ことが判明している。
とし、Ⅱ．では
本暫定的考え方においては、学校等の校舎・校庭等の利用判断の基準を
上記の考え方に従い、３．８μ㏜/時間とする⋆2。
と始めて明記して、項目を３項から２項に簡略化し、（２）の但し書きに、
但し、その半分の１．９μ㏜/時間以上の空間線量率が測定された学校については、
今後３～４か月聞にわたり継続的なモニタリングを実施.することが適当。
としていました。
⋆1 μ㏜/ｈ 土壌（㏃/ｋｇ）
地上１ｍ Ⅰ131 Ｃｓ134 137
福島市立第一小学校 4月６日 ３．４ 8193 . 2952 3598
福島市立大久保小学校 〃 ３．６ 5945 3523 4104
二本松市立岳下小学校 〃 ３．１ 6216 5300 5726
伊達市立保原小学校 〃 ２．９ 5653 3994 4392
郡山市立金渥串学校 4月6日 ２．６ 3096 2648 3106
郡山市立熱海小学校 〃 ０．９ 1700 1202 1486
須賀川市立第二小学校 〃 ０．５４ 1236 2287 2746
田村市立船引小学校 〃 ０．５４ 1573 777 898
平田村立蓮田小学校 〃 ０．３９ 597 741 947
白河市立白河第一小学校 〃 １．２ 717 358 401
会津若松市立鶴城小学校 〃 ０．３ 497 445 535
喜多方市立第一小学校 〃 ０．２７ 259 264 351
南会津町立昭島小学校 〃 ０．０８ ND ND ND
南相馬市立原町第ー小学校 5日 １．２ 2822 2054 2261
相馬市立中村第ー小学校 〃 ０．６９ 1588 1274 1259
いわき市立勿来第一小学校 . 〃 ０．８４ 1255 272 287
いわき市立氏四倉小学校 〃 １．４ 6183 637 770
3月15日の大量放出から 22，23日後の4月5，6日時点の、半減期８日の
ヨウ素131の量は 上のごとくです。
当初は 上の数値の約 ２＾3＝８倍 （ 22÷8≒3 ） はあったわけで、
になり、又、24日後（4月末）には、１／８の 750㏃/kgになったことになります。
丁度4月5日が、ｾｼｳﾑ137の方が ﾖｳ素131より多くなる境目で、 それ以前は
ﾖｳ素131が 放射性ｾｼｳﾑよりも圧倒的に 空間線量率に寄与していたわけです。
したがって、
「内部から受ける線量の寄与については ・・・小さい」のではなく、
「・・・小さくなった」のです。
３週間余、政府・文科省は、子供たちを 放射性ﾖｳ素の濃い霧の中に放置して
どう評価していたのでしょうか？
因みに、３月中に 地上に降った放射線物質の総量は、
環境放射能水準調査結果（月間降下物） （規制庁）
単位：MBq/km2･month ＝ ㏃/㎡・月
放射性ヨウ素 Cs１３４ Cs１３７
Te-129*1：3600 (5/10)、Te-129m：14000、Cs-136：1200
栃木県（宇都宮市） 140000 5800 5700
Te-129*1：870 (5/18),、Te-129m：4900、 Cs-136：850
Te-129*：1100 (5/18)、Te-129m：4400、Cs-136：310
埼玉県（さいたま市） 24000 5400 5300
Te-129 *1：1800 (4/22)、Te-129m：4400、Cs-136：350
千葉県（市原市） 20000 4400 4900
Te-129m：2300
東京都(新宿区） 29000 8500 8100
Te-129*1：740（6/13）、Te-129m：5200、Cs-136：600
神奈川県（茅ヶ崎市） 10000 3500 3400
Te-129 *1：1000 (4/26)、Te-129m：2700、Cs-136：230
――― 理解に苦しみます！
また、 定時降下物のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ(平成23年03月)によると、福島県（福島市）では、
3月27日9時〜平成23年3月28日9時 採取分以降しか測定値がありません。
↑ ちゃんと計っているのか疑がわしい！
早急に測定器を調達して、大気中の放射能量を計らなくてはなりませんでした。
４月の降下物は、 こちら です。
これを見ると、「内部被曝が無視できる」というのは、ちょっと乱暴でしょう。
参考： 2011年度金町浄水場発生土測定結果（東京都水道局）
福島県における水道水中の放射性物質（厚生労働省・2011年3月23日）
（参考１）原子力安全委員会が定めた飲食物摂取制限に関する指標
放射性ヨウ素（飲料水）３００Bq/kg
放射性セシウム（飲料水）２００Bq/kg
（参考２）（平成２３年３月１９日付）
○「飲食物摂取制限に関する指標」を超過した場合の水道の対応
１）指標を超えるものは飲用を控えること
２）生活用水としての利用には問題がないこと
３）代替となる飲用水がない場合には、飲用しても差し支えないこと
等について、各都道府県水道行政担当部局長及び水道事業者に対して通知
（参考３）（平成２３年３月２１日付）
水道水の放射性ﾖｳ素が 100Bq/kgを超える場合の水道の対応について、
放射性ヨウ素（飲料水）３００Bq/kg
放射性セシウム（飲料水）２００Bq/kg
（参考２）（平成２３年３月１９日付）
○「飲食物摂取制限に関する指標」を超過した場合の水道の対応
１）指標を超えるものは飲用を控えること
２）生活用水としての利用には問題がないこと
３）代替となる飲用水がない場合には、飲用しても差し支えないこと
等について、各都道府県水道行政担当部局長及び水道事業者に対して通知
（参考３）（平成２３年３月２１日付）
水道水の放射性ﾖｳ素が 100Bq/kgを超える場合の水道の対応について、
乳児用調製粉乳を水道水で溶かして乳児に与える等、乳児による水道水
の摂取を控えること等について、各都道府県水道行政担当部局長及び
水道事業者に対して通知
⋆2 先の１１日の資料⑥で、この利用基準の「見解」に はじめて文科省
だけでなく、厚労省が名を連ねます。安全委員会の文書からは、この決定過程に
厚労省が関わっていた形跡がないにもかかわらず・・・。
ガラスバッジ（５）
文科省の4月19日付文書発出にいたる経過が
にあるので、見ておきます。
「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方」に対する技術的助言
を検討する際の打合せに用いた資料は、以下のとおりである。 なお、学校に関しては、
要請依頼があり、４月６日、４月７日 及び ８日の３回にわたり 「福島県内の小学校等の再開に
あたっての安全性について」に対する回答として助言を行ってきており、その中で
との回答を行ってきていたところであり、それらの助言については、
に掲載している。
一部の直近の線量データを添付して、
別添の小学校等を再開してよいか、助言いただきたく伺います。
と、ヘンな日本語で 安全委員会に依頼しています。
これに対して、安全委員会は
１．２０～３０ｋｍ圏内の屋内退避区域は、学校を再開するとしても、屋外活動は
被曝を極力低いものとする観点からは、好ましくない。
２．屋内退避以外の地域も、空間線量率の値が低くない地域においては被曝を極力
低いものとする観点からは、学校を再開するかどうか 十分検討すべきと考える。
３．現在も 事故は終息しているわけではないことから、引き続きモニタリングを継続
しつつ、適切な対応をとっていくことが重要。
と回答。
別添の小学校等を再開してよいか、助言いただきたく伺います。
さらに、
「空間線量率の値が低くない」 の具体的な線量率について、
併せて教示下さいますようお願いいたします。
と、安全委員会に依頼します。
この助言依頼に対して、翌日７日 安全委員会は、
２．安全委員会は、示された基準に対して助言する。
３．（先の）回答は、判断基準の策定にあたって参考になるものと考える
４．なお、公衆被曝に関する線量限度は １ｍ㏜／年とされている。
旨を回答しました。
別添の小学校等を再開してよいか、助言いただきたく伺います。
と依頼します。
この依頼に対し、安全委員会は 翌８日、先に「回答したとおりです」 と、
お互い 押し問答を繰り広げました。
文科省は、線量に関係なく学校を再開したいために、その決定のお墨付きを
責任の押し付けを回避すべく 頑張っていたわけです。
――― どっちもどっちです。
そして、やっと
・平成23年4月9日（土）、文部科学省 及び放射線医学総合研究所放射線防護研究 ｾﾝﾀｰ
の担当者より、原子力安全委員、緊急事態応急対策調査委員及び事務局に対して、
福島県内の学校等の校舎・校庭の利用判断の考え方について、
「学校関連資料①（4月9日文部科学省との打合せ資料）」をもとに説明を受けた。
しかし、安全委は 文科省の拙速さを諌めて、
・同日、原子力安全委員、緊急事態応急対策調査委員 及び 事務局とで打合せを行い、
１． 線量の暫定的な目安について
学校等における年間被ぱく線量の暫定的な目安として、ICRP2007年勧告を踏まえて
学校等における年間被ぱく線量の暫定的な目安として、ICRP2007年勧告を踏まえて
「非常事態が収束後の一般公衆における参考レベルとして1～20mSv/年」を用いて、
20m㏜/年を目安としています。しかし、この範囲の上限を使用することは限定的である
されていますが、内部被曝は考慮されていません。学校等での生活を考慮する上で内部
被曝の考慮は必須であり、線量の瞥定的な目安を考慮する上で、外部被曝のみで目安を
設定する場合は、少なくとも２倍程度の安全率の考慮が必要です。
３． 今後の対応
今後、空間線量率、校舎及び校庭の汚染密度、空気中の放射性物質濃度の計測を
今後、空間線量率、校舎及び校庭の汚染密度、空気中の放射性物質濃度の計測を
継続して実施し、被曝線量の評価を行うとともに、必要があれば、瞥定的な目安を見直す
必要があります。
と送付しました。
・4月10日（日）、文部科学省の担当者が来訪し、
の資料を用いて原子力安全委員及び事務局と打合せを行った。
（「修正案」抜粋）
Ⅰ[ ・・・ 学校等の敷地（校庭・園庭）において ３．８μ㏜/時聞を示した場合においても
校舎内の滞在には被曝軽減効果が期待できることから、学校等での生活により年間の
被曝線置を 20ｍSv以下とすることが可能である。さらに ]
到達する空間線量率は１．９μ㏜/時間となる。
[参考ﾚﾍﾞﾙの考え方に沿って、生活指導により、合理的に達成できる範囲で一層の被曝
低減を図ることが可能である・・・]
[ ]内は 最初の案、 太字が 修正案で加えられた文
また、修正案 Ⅱ．では、原災法により
避難区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域の学校等の校舎・校庭の利用
は行わない旨を加筆し、
さらに、文科省が自ら出した３．０μ㏜/ｈ と 安全委が提起した１．９μ㏜/ｈの取り扱い
について苦労した冗長な文面になっています。 まとめてみると、
（１）３．０μ㏜/ｈ以上・・・校庭・園庭の使用は １時間を使用上限
（２）３．０μ㏜/ｈ ～１．９μ㏜/ｈ・・・校舎・園舎 および校庭・園庭、使用可
以上、（１）（２）は、生活上の配慮、及び 今後３～４か月のﾓﾆﾀﾘﾝｸが必要
（３）１．９μ㏜/ｈ未満・・・無制限に使用可。ﾞ
と、原案の考え方は 基本的に変わっていません。
そして、これに対する安全委の助言は、
「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方」
(以下「暫定的考え方」という)については、差し支えありません。
なお、「暫定的考え方」の中のⅡ(１) 及び（２）については、屋内及び屋外のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ
なお、「暫定的考え方」の中のⅡ(１) 及び（２）については、屋内及び屋外のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ
を確実に実施してください。
また、Ⅱ(1)については、各校に１台 ﾎﾟｹｯﾄ線量計を配布し、生徒の行動を代表する
ような教職員に着用させ被曝状況を確認してください。
と、文科省に押し切られ（？）て 腰砕けなものでした。
その後、その時点での検討状況を整理した資料
を用いて、原子力安全委員と事務局とで打合せを行った。
（メモ）
現在指示待ちの状態。
・文科省としては、明日の朝総理レクとなる可能性が高いと想定している
・文科省としては、明日の朝総理レクとなる可能性が高いと想定している
(原則、文科省から説明)。
・本件は、避難区域等の変更を前提としており、避難区域等の変更に関する発表
・本件は、避難区域等の変更を前提としており、避難区域等の変更に関する発表
の後に発表することを想定している。＝まだ対外的に発表できない。
・本件は、原子力災害対策本部からの助言要請に対する原安委からの助言と位置付けて
・本件は、原子力災害対策本部からの助言要請に対する原安委からの助言と位置付けて
おり、事務手続きについては、原対本部の総括班と相談しておく (食物摂取については、
全て口頭による助言としていることを 当方より情報提供)。
・4月11日（月）、文部科学省から得られた情報を整理した資料
の資料を用いて、原子力安全委員 及び 事務局とで打合せを行った。
ところが、
安全委は 文科省の再修正案（資料⑥）に、
なぜ、１～２０ｍ㏜かを分かりやすく書き込む
３．０μ㏜/ｈ ⇒ ３．８μ㏜/ｈ
Ⅱ(２)・・・ 積算線量をモニタリングする
と、３カ所 訂正を施します！
（メモ）
(原則、文科省から説明)。 ⇒ この後に 総理レク。
・本件は、法律に基づかない助言として 整理する方向で調整中。
・本件は、法律に基づかない助言として 整理する方向で調整中。
↑
政治家は 官僚の掌に乗せられて動いており、
官僚は 黒子に徹して、政治家を操っているところを見て下さい。
また、学校再開は、安全委員会にとって、いかに責任を取りたくない問題であったか
ということも・・・。
・4月12日（火）、文部科学省の担当者及び、放射線医学総合研究所放射線防護研究ｾﾝﾀｰ
の担当者が来訪し、
の資料を用いて原子力安全委員及び事務局と打合せを行った。
これ（資料⑦）をみると、この件で 動いていたのは、
文科省・災害対策本部（多賀谷、中山、根橋）。 安全委・管理環境課（都築・栗原・門倉）。
そして、これは、
4月5，6日の各学校等の
空間線量率（地上1ｍ、地表）
土壌放射能（Ｉ-131、Ｃｓ-134、137）
大気中放射能濃度（㏃/ｍ3）
地上１ｍと地表（１ｃｍ）の空間線量率の相関
地上１ｍの空間線量率と土壌放射能（Ｉ-131 及び放射性Cs）の相関
（以上 ０：５３送信）
ガラスバッジ（４）
（（３） のつづき）
【平均値】
５月９日～１５日 0～0．7μSv/h、 0．19μSv/h
↑福島市聖心三育保育園
【積算線量（年間）】 ・0．5ｍ㏜未満 48校 ・0.5～１ｍ㏜ 未満 5校 ・１ｍ㏜ 以上 2校
５月１６日～２２日 0．07～0．79μSv/h、 0．19μSv/h
↑福島市立大波小学校
【積算線量（年間）】 ・ 48校 ・ 6校 ・ 1校
５月２３日～６月５日 0．06～0．83μSv/h、 0．18μSv/h
↑福島市聖心三育保育園
【積算線量（年間）】 ・ 51校 ・ 3校 ・ 1校
文科省は、その２週間後の５月２６日、
継続的に把握する。・・・
空間線量の低い地域においても、学校長等の判断により、屋外活動を制限している現状に
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/03/01/1331433_002.pdf
として、計1762学校等に 線量計を配り、公立学校は ６/１より測定を始めます。
測定結果は、
６月６日～１９日 0．03～0．3μSv/h、 0．1μSv/h（55 校園⋆）
⋆ 4月上旬等に福島県が実施した調査で、校庭1ｍ高さの空間線量率 3．7μ㏜/h以上
（最高値 5．4μSv/h、平均値 4．1μSv/h）が測定された学校等だが、その後 校庭等
の表土除去等が 41校園で行われ、6月16日に文科省が実施した調査では、55校園の
校庭等の1ｍ高さは、平均 0．6μ㏜/h（0．2～2．2μSv/h）となっている。
4月27日～6月19日 教職員が受けた積算線量（時間平均）は、0．07～0．4μ㏜/h
55校園の平均は 0．2μSv/h。
６月２０日～７月３日 0．06～0．3μSv/h、 0．1μSv/h（55 校園⋆）
【積算線量（年間）】 ・0．5ｍ㏜未満 53校 ・0．5～１ｍ㏜ 未満 2校 ・１ｍ㏜ 以上 0校
７月４日～１７日 同上
【積算線量（年間）】 ・ 54校 ・ 1校 ・ 0校
７月１８日～３１日 0．04～0．4μSv/h、 0．1μSv/h（55 校園⋆）
【積算線量（年間）】 ・ 53校 ・ 2校 ・ 0校
・・・
８月１５日～２８日 0．04～0．3μSv/h、 0．1μSv/h（55 校園⋆）
【積算線量（年間）】 ・ 55校 ・ 0校 ・ 0校
一方、
の（その１）では、
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/03/01/1331433_008.pdf 1641 校園
６月１日～３０日 0～1．4μSv/h、 0．1μSv/h
【積算線量（年間）】 ・ :1,618校園 ・ :21校園 ・ 2校園
・・・
最後の（その10 平成2４年4月11日）では、
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/03/01/1331433_025.pdf
学校等に設置した、約2700 台のデータ転送機能を備えた小型線量計から測定データを
自動配信するシステム（ﾘｱﾙﾀｲﾑ線量測定ｼｽﾃﾑ）により、各学校等の屋外の空間線量率
について、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを通じて ﾘｱﾙﾀｲﾑで公開を開始したこと等により、保護者等の安全・
安心に応える対策が講じられていると考えられることから、今回⋆をもって、文部科学省
における本モニタリング実施結果の報告は終了することとした。
なお、各学校等においては、適時にウェブサイトや広報紙で、国や自治体、学校独自の
測定結果を公表するなど、保護者等へのきめ細かな情報提供に努めることとしている。
⋆ 平成２４年３月１日（木）～３月３１日（土）の測定結果
【捜査対象 919 校園の内訳】
幼稚園240園、小学校395校、中学校193校、高等学校63校、特別支援学校14校、
幼稚園240園、小学校395校、中学校193校、高等学校63校、特別支援学校14校、
高等専修学校等14校
○ 測定の結果、教職員が受けた積算線量（時間平均）は、0～4．9*μSv/hで推移して
○ 測定の結果、教職員が受けた積算線量（時間平均）は、0～4．9*μSv/hで推移して
おり、全体の平均値は0．1μSv/hであった。学校滞在時間を１日8時間、年間200日
と仮定すれば、平均では年間約0．2ｍSv（約0～約7．8*ｍSv）の線量を受けることが
予測される。
* 線量計の誤作動か？ 線量は、高い値でも０．２～０．３μ㏜/ｈくらい。
【学校等における積算線量予測（年間）】
0．5ｍSv 未満 917校園、 0．5～1ｍSv 未満 0校園、 1ｍSv 以上 2校園
※下記（注）参照
○ 屋外活動の制限状況について
制限をしていない：462校園、1日の屋外活動の時間を制限：393校園、
【学校等における積算線量予測（年間）】
0．5ｍSv 未満 917校園、 0．5～1ｍSv 未満 0校園、 1ｍSv 以上 2校園
※下記（注）参照
○ 屋外活動の制限状況について
制限をしていない：462校園、1日の屋外活動の時間を制限：393校園、
屋外活動をしていない：64校園
ここで、
校舎内は 校舎外に比べて、どれほど空間線量が低いかを見てみると、
随分バラツキがあるが 平均すると、
（校舎内は 窓際50ｃｍ、校舎外は 高さが 幼保園・小学校 50ｃｍ、中高学校 １ｍ）
校舎内／校舎外
５月１９日 ０．３μ㏜/ｈ ／ ２．１μ㏜/ｈ ・・・ １４％
６月２日 ０．３μ㏜/ｈ ／ １．５μ㏜/ｈ ・・・ ２０％
※ 校舎内 中心１ｍ， 窓際１ｍ、 校舎外 高さ１ｍ
０．２μ㏜/ｈ， ０．４μ㏜/ｈ， １．４μ㏜/ｈ
６月１６日 ０．２μ㏜/ｈ ／ ０．６μ㏜/ｈ ・・・ ３３％
※ 校舎内 中心１ｍ， 窓際１ｍ、 校舎外 高さ１ｍ
０．２μ㏜/ｈ， ０．３μ㏜/ｈ， ０．６μ㏜/ｈ
６月２３日 ０．２μ㏜/ｈ ／ ０．６μ㏜/ｈ ・・・ ３３％
７月７日 ０．２μ㏜/ｈ ／ ０．５μ㏜/ｈ ・・・ ４０％
８月１４日 ０．２μ㏜/ｈ ／ ０．４μ㏜/ｈ ・・・ ５０％
８月２８日 同上
となっている。
事故から時が経つにつれて、室内と室外の差が小さくなっているのは、
おそらく、事故後には 空気中に放射性物質が大量に漂っていたため、
室内では これを遮断して 内外差が大きくなり、事故から時が経つと、
空気中に漂う放射性物質が少なくなったため、戸外の空間線量が徐々に
下がって⋆、室内外の差が 小さくなったのであろう。
⋆ 最初の1年の間に 空間線量が下がった主な要因は、Ｃｓ134の減衰効果より、
Ｃｓの土壌沈着だったろう。最初は、Ｃｓの付着した粒子が 風に巻き上げられて
空中に漂い、これが 空間線量の大きな割合を占めていたではないか？
（文科省は、室内は 戸外の線量の４０％として、乱暴にも ２０ｍ㏜/年を設定したのだ。
否、避難区域設定 ２０ｍ㏜/年が先にあって、泥縄式に 色々と帳尻合わせをやったのだ！
非常に 不愉快である。）
参考： ・千葉県流山市 小中学校の積算放射線量の測定結果
ガラスバッジ（３）
文科省は、事故後 被曝環境下での学校運営続行を決定した⋆後、
４月２７日より ５４校・園で、簡易型積算線量計によるﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞを実施しました。
⋆ 私は、この文科省の決定に 非常な衝撃を受けました。
このことに関して 2011年4月13日 ＮＨＫは、政府のこの決定に先立って、
と、被曝による健康被害は 「大した問題ではない」という姿勢を 暗に示し、
⋆⋆ 被曝限度量の緩和提案 国際放射線防護委、移住回避促す ３／２６
日本政府は、被曝回避のための 広汎な 避難・疎開・移住という選択肢を、
事故後 早い時期に放棄しました。
今 シリアでは２００万人の避難者が出ていると言いますが、原発事故は
この内乱に勝るとも劣らない，政府が引き起した災厄でなかったでしょうか？
しかし、日本政府は このことを認めたくなかったために、ＩＣＲＰの勧告を
「渡りに船」と適用し、沢山の国民 特に子供や若者を被曝環境に縛りつけ、
今もなお 彼らに 理不尽な被曝を強要しつづけています。政府は、自分たち
に 安易な方法（＝国民の一部を犠牲にする）をとっているのです。
また、丁度 事故後、教育関係者は 入学や新学期に向けて多忙な時期に
当っていたが、罹災地は本より、全国の校（園）長・教頭らは、これに対して
それぞれ どういう対応をとったであろうか？ 国の次世代に責任をもつ最前線
にある人々が、彼らの運命に対して 適切な判断をしたか どうか、ということは
厳しく問われなくてはならない。学校組織の論理が、彼らの運命を踏みにじった
のではないか？ と。近代公教育の理想崩壊ではなかったか？ と。
これは、事故による追加被曝量が
「1～20m㏜/年を 学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的*な目安」
とするというものであり、 （* 夏季休業終了（おおむね8月下旬）までの期間）
児童生徒等の受ける線量を考慮する上で，16時間の屋内（木造），8時間の
屋外活動の生活ﾊﾟﾀｰﾝを想定すると，20m㏜/年に到達する空間線量率は，屋外
3．8μ㏜/時，屋内（木造）1．52μ㏜/時である。従って，これを下回る学校
では 児童生徒等が平常通りの活動によって受ける線量が20m㏜/年を超える
ことはないと考えられる。さらに，学校での生活は 校舎・園舎内で過ごす割合
が相当を占めるため，学校の校庭・園庭において 3．8μ㏜/時以上を示した場合
においても 校舎・園舎内での活動を中心とする生活を確保することなどにより，
児童生徒等の受ける線量が 20m㏜/年を超えることはないと考えられる。
※ （3．8×8＋1．52×16）×365＝19973μ㏜≒２０ｍ㏜
屋内の空間線量は、屋外の４０％となると仮定
と、何が何でも被曝環境下に 子供らを縛り付けるという強固な意思を示したもの
です。
１３の教育施設が、３．８μ㏜/ｈを越える被曝環境下にあったということです。
(23．4．8更新)
そして、この文書で、
4月14日の文科省による再調査で 校庭・園庭が 3．8μ㏜/ｈ未満の学校は，
校舎・校庭等を平常どおり利用して差し支えないとし、3．8μ㏜/ｈ以上は、当面，
校庭・園庭での活動を1日当り１時間程度にするなど，学校内外での屋外活動を
なるべく制限するよう指示し、
児童生徒等の受ける線量が継続的に低く抑えられているかを確認するため，
今後，国において福島県と連携し，継続的なﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞを実施する。
としていたことから、冒頭の4月27日からの簡易型積算線量計によるﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞを
実施したわけです。
補遺
という文科省の官僚でした。
県知事となっていることにも注目すべきだと思います。
つまり、「この文書は そんなに重大ではないんだよ」と言っているわけです。
※ この決定に先立って、4月11日 枝野官房長官が記者会見で
この際 避難の基準としたのが ２０ｍ㏜/年でした。
これ未満であれば、住民は そこに留まれ！という政府の意思を示したのです。
のみ考慮されたものなので、政府は 内部被曝も含めて、２５＋αｍ㏜/年
（食物摂取基準：５ｍ㏜/年、α：呼吸等）までの被曝を、国民に強要したのだ
ということになります。（現在は ２１＋αｍ㏜/年。食物摂取基準：１ｍ㏜/年）
※ この文書発出後 4月21日の産経新聞は、
と伝えています。
「この数値(校庭利用基準の年20ｍ㏜)を、乳児・幼児・小学生にまで求めることは、
学問上の見地からのみならず・・・私は受け入れることができません。参与という形
で政府の一員として容認しながら走っていった(基準値引上げを強行した)と取られ
たら私は学者として終わりです。それ以前に自分の子供にそういう目に遭わせるか
といったら絶対嫌です」
として、辞意表明 したのは、記憶に新しい所です。
参考：
児童生徒等を代表する者の受ける積算線量 文科省
（5月12日公表）
量が継続的に低く抑えられているかを確認する。
※ 幼稚園 一園：休園
○測定期間： 夏季休業終了（おおむね８月下旬）までの期間を対象とする。
○測定内容： 児童生徒等の登校時及び下校時の１日２回、線量計の数値を計測
○測定期間： 夏季休業終了（おおむね８月下旬）までの期間を対象とする。
○測定内容： 児童生徒等の登校時及び下校時の１日２回、線量計の数値を計測
することにより、学校等の活動における１時間当たりの積算線量を測定する
（夏季休業中は、ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞの参考とするため、教職員等の出勤時間及び帰宅
時間における線量計の数値を計測）。
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/03/01/1331433_001.pdf
そして、平成２３年４月２７日（水）～５月８日（日）の期間の測定結果は、
積算線量：０．０３～０．９３μSv／ｈ 平均値は ０．２２μSv／ｈ
↑本宮市立和田小学校
学校滞在時間を１日8時間、年間200日と仮定すれば、平均では年間約0．35ｍ㏜
学校滞在時間を１日8時間、年間200日と仮定すれば、平均では年間約0．35ｍ㏜
（約0．05～約1．49 ｍ㏜）となる。
0．22×8×200＝352≒0．３５ｍ㏜ 0．93×8×200＝1488≒１．４９ｍ㏜
延べでは、0．22×24×365＝1927．2≒１．９３ｍ㏜
延べでは、0．22×24×365＝1927．2≒１．９３ｍ㏜
0．93×24×365＝8146．8≒８．１５ｍ㏜
○ 学校長等の判断で、１３校・園が体育・部活動等の屋外活動を１～２時間程度
に制限して実施している他、４１校・園が全ての屋外活動を行っていない。
と報告しています。
ガラスバッジ（２）
行政は、住民を囲い込んで 行政のためだけに動く
福島民報 2011/10/06
県民や市町村が どう健康対策に生かすか困惑している。
ない。川俣町は 今の所、数値を通知するのみにとどまっている。一方、郡山市が ５日
に配布を始めるなど、全ての市町村がバッジか線量計を配る計画を持つ。
県は ﾊﾞｯｼﾞ配布に補助しているが、その後の対応は市町村任せ。国の支援もなく、
関係者は疑問を投げ掛けている。
■何を伝えれば
伊達市は ３日から分析結果を対象者約８４００人に配布した。結果には数値と、
さらに数値が下がることや、健康被害がないと予測されることなどが記載されている。
「 数値別に コメントを書き分けることが必要だ 」。４日の市災害対策本部会議で、
仁志田昇司市長は、アドバイスが総括的なコメントにとどまり具体的な対応策がない
ため、改善する考えを示した。さらに 今後、健康相談会を開く予定。
川俣町は７月から３カ月ごとに約2500人の積算放射線量を測定している。町によると、
３カ月で最大約１ミリシーベルトを被ばくしたとの測定結果が出ているという。現在は
乳幼児や妊婦、高校生の結果を通知するにとどまっているが、町教委は 「 今月末には
園児や小中学生らの測定結果も出そろう。その後、町復興支援ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰの近畿大に
結果分析を依頼し、来月には結果を踏まえた健康への影響などについて説明会を開き
たい」とする。
福島市は９月に測定したガラスバッジを住民から回収しており、間もなく測定結果を
住民に通知する。その際、数値以外の何らかのコメントを付けるかどうかを検討している
が、結論は出ていない。担当者は「 積算線量を評価する基準が明確でなく、市レベル
では数値を基に住民に何を伝えればいいのか、判断できない 」と実情を明かした。
ｶﾞﾗｽﾊﾞｯｼﾞは １カ月や３カ月の期間を区切り、その期間の外部被曝の積算線量を
算出する。ただ、０・１ｍ㏜の単位までしか測定できない。例えば ０・０６ｍ㏜は
「０・１ｍ㏜」の表示となるが、０・０４ｍ㏜は「０」となるという。
■素っ気ない国
「 数値だけが分かっても 住民は納得しない 」。市町村の担当者からは 国、県の対応
の分析や具体的な対応について早急に支援すべき。市町村任せにするのはおかしい 」
と憤っている。
取り組みであり、支援などの対応をする考えはない 」と素っ気ない。
県は測定結果の住民説明について「 まずは 市町村が行うべき 」とするが、専門家派遣
などの要請があれば支援をする方針。
保護者に安心と戸惑い 「線量確認できたが...」郡山では受け取り辞退も
いる個人積算線量計（ｶﾞﾗｽﾊﾞｯｼﾞ）に対し、保護者の受け止め方は さまざまだ。
被曝量を確認できて 安心感につながるとの声がある一方、「結果をどう生活に生かせ
ばいいか分らない」との戸惑いも広がる。
５日に配布が始まった郡山市では、不安を煽るなどの理由で3900人を超える保護者が
受け取りを希望しなかった。
■数値のみ
「え、こんなに高いの...」。川俣町の主婦（39）は三女（3）とゼロ歳の四女の測定結果
を町から受け愕然とした。７月から９月まで約３カ月積算線量は 三女が ０・６８ｍ㏜、
四女が ０・６２ｍ㏜。「マイクロ」ではなく、「ミリ」と表記されたことで、あらためてわが子
の健康が心配になった。
町から借りた線量計で家の空間線量を調べたところ、庭の一部は毎時１・４μ㏜を
計測した。 積算線量の数値を知り、このまま今の生活を続けていいのか心の中に迷い
が生まれた。
測定結果の通知に記されているのは数値だけで 答えは得られず、「 自分は どうすれば
いいのか。誰か教えてほしい」と訴える。
三春町のパート従業員の女性（40）は「 ほっとした 」と話す。小学６年の長男の
年間積算線量は０・４５ｍ㏜と推定された。政府が基準の一つにする年間１ｍ㏜を
下回ったことで、自分なりに安心感を持てたという。
それでも、将来どんな影響があるのか不安が完全に消えたわけではない。三春町も
個々の数値への評価は示しておらず、「専門家に『大丈夫』とお墨付きを与えてほしい」
と求める。
測定された。「 医師の助言はあっても 個々の状況に触れていなければ意味がない 」
と不満を口にした。
２００μ㏜÷31日÷24時間＝０．２７μ㏜/ｈ
■精神的な負担
郡山市で ｶﾞﾗｽﾊﾞｯｼﾞを受け取らなかったのは３９３６人で、配布対象の２万９６６３人の
１３・３％に当たる。「 原発事故からもう半年以上が過ぎている。遅すぎる 」と、市内の
主婦（43）は家族で話し合い、小学６年の長女の測定を断った。
本当に知りたかったのは、最も空間線量が高かった原発事故直後の被曝量だった。
を身に着け 常に放射線を意識した生活を送らせる精神的な負担を心配する。
市教委によると、「管理されているようだ」「地元の線量がそれほど高くない」などの
理由もあったという。
小中学生、幼稚園児の配布対象約２万６２００人のうち、１割程度の約３２００人が受け
取らなかった。
三春町では小中学生約１６００人のうち約２００人が希望しなかった。伊達市では
８月分として配布した約８６００人のうち約２００人が市に返却しなかったため測定でき
なかったという。
不安を払拭しようと、川俣町が６月下旬に県内のトップを切り配布を始めた。県によると、
９月末までに 福島、二本松、伊達、本宮各市など１７市町村がガラスバッジを配布して
いる。大玉、北塩原、湯川、西郷の４村は線量計を貸し出している。
子供への線量計の配布は、福島県内ではすでに福島市や伊達市、それに川俣町が、小中学校や幼稚園などに通う子どもに配布したり、配布を決めたりしているが、県では こうした市町村については必要な経費を助成することにしている。は、数万円から、１０万円を超えるものもるが、ｶﾞﾗｽﾊﾞｯｼﾞは せいぜい一個３０００円ただ積算外部被曝量を記録するためのもの。一定期間後（通常は１ヶ月）回収され、
前年度比0.49ミリシーベルト減少 ガラスバッジ被ばく線量
２０１３年７月２５日 福島民友ニュース
川俣町教委は２４日、町内の全小中学生、幼稚園児らを対象にした小型線量計
（ｶﾞﾗｽﾊﾞｯｼﾞ）による積算被ばく線量の２０１２（平成２４）年度の測定結果を発表した。
測定した１４２７人の 平均値は年間０．６５ｍ㏜で⋆1、初めて測定した１１年度平均値
「 身体に放射線の影響が心配される幼児、児童生徒は一人もいない 」との見解を
示した。
町教委は、町内教育施設の除染を１１年度に続き１２年度にも実施しており、
町教委は、町内教育施設の除染を１１年度に続き１２年度にも実施しており、
線量低減対策の効果が示されたとした。 ただ、幼稚園児の平均が ０．７６ｍ㏜だった
のに対し、より施設での滞在時間が長い保育園児の平均が ０．５７ｍ㏜だったことから、
除染されていない家庭での滞在時間の長さで積算被曝線量が高くなる可能性が
ある⋆2として、早急な住宅除染の実施が必要としている。
このため、年間１．５ｍ㏜以上の比較的高い数値を示した児童、生徒については家庭
このため、年間１．５ｍ㏜以上の比較的高い数値を示した児童、生徒については家庭
の協力を得て、通学路や家庭周辺、住居内などの放射線を測定し、調査を進めるという。
ｺﾝﾄﾛｰﾙﾊﾞｯｼﾞの値を ０．５４ｍ㏜/年（＝０．０６２μ㏜/時間）とすると、
0．07＋0．06＝０．１３μ㏜/ｈ ← これが川俣町の子供らの平均被曝量と・・・！
本当だろうか？
町内環境放射線量測定結果(町内53箇所) 2013 9月1日
「１１年度平均値と比べ０．４９ｍ㏜（57％）減少した」というのは、全く無意味な、人をバカに
した言い方である。 なぜなら、３．１１後の大量被曝がなかったとした言葉だからである。
なぜ、このような表現が 今なお 堂々と まかり通っているのだろうか？！
⋆2 家庭での被曝の影響は、０．１９ｍ㏜（１９０μ㏜）。 0．76－0．57＝0．19
すなわち、０．０２μ㏜/ｈとなる。 190μ㏜÷365日÷24時間＝0．02μ㏜/ｈ
除染された施設より、未除染の家など 施設外での被曝が 平均０．０２μ㏜/ｈだけ
高くなっていると・・・。
川俣町のＨＰから ↑の記事の測定結果を見つけることができませんでした。
わずかに、放射線教育 - 川俣町に、
H23.6.22 ～ H23.9.30 0.39 ｍ㏜（平均値）
H23.10.1 ～ H23.12.31 0.32 ｍ㏜（〃）
H24.1.1 ～ H24.3.31 0.25 ｍ㏜（〃）
H23.6.22 ～ H23.9.30 0.39 ｍ㏜（平均値）
H23.10.1 ～ H23.12.31 0.32 ｍ㏜（〃）
H24.1.1 ～ H24.3.31 0.25 ｍ㏜（〃）
川俣町の教育委員会は、町内の子ども（１３２９人）を対象に 昨年６月から１年間
実施した外部被曝線量調査の結果をまとめた。
すべての幼稚園・保育園児、小中学生に累積被曝線量を測るガラスバッジを提供、
町教委が３か月ごとの結果を保護者に通知している。
分析した結果、１年間の被曝線量は小学生で平均１・１４ｍ㏜、中学生は１・１２ｍ㏜。
幼稚園・保育園児は１・１３ｍ㏜で、幼稚園児の方が比較的高い傾向を示した。
(2012年12月19日 読売)
ガラスバッジ（相馬市の場合）
|
相馬市の場合
（平成25年8月1日現在）人口： 36,229人（男：17,702、女： 18,527） 世帯数： 13,880世帯
相馬市では 乳幼児から中学生、妊婦の計4,135人を対象に平成24年7～9月までの3ヶ月間
、ガラスバッジ（外部から被ばくする放射線を測る装置）による測定を行いました。
昨年（平成23年）10月から3ヶ月間にも同様の測定（4,010人を対象）を行っており、今回が2回目
の測定となります。 昨年度の測定結果はこちら >>
検査方法
●検査時期： 平成24年7月1日から24年9月30日
●受診者： 相馬市民 4,135人
（乳幼児918人、保育園469人、幼稚園140人、小学生1781人、中学生677人、妊婦149人） ●検査機器： 千代田テクノル社製ガラスバッジ
しています。 測定結果は ｺﾝﾄﾛｰﾙﾊﾞｯｼﾞの示す値（0．54mSv/y）からの追加分であり、
追加の外部被ばく線量を示しています。
結果
▽多くの方の値が去年の結果に比べて減少。市として設定した目標値（1．6mSv/年）を
超える方が、去年81名であったのに対して、今年は16名⋆1。
▽去年に比較し、線量は 平均0．30mSv/y減少し 95．7％の方が去年より低い値となった⋆2。
▽明らかな男女間の差や、小中学校の学年による線量の差はない。やや線量の高い地域
在住の方が、測定結果も高い傾向だが、多くの方が去年に比較し測定値は減少傾向。
▽玉野地区での計測値は 去年より 29％減少し、予測される放射線低減率（16％）を
啓蒙活動が有効であったと考えられる。
▽相馬市が独自に導入した ﾘｱﾙﾀｲﾑ線量計にて、学校内線量が低く維持されていること、
除染の効果は宅地 及び元々の空間線量により ばらつきがあることがわかった。
⋆1 1．6mSv以上を示した方16名の多くは、玉野地区、山上地区、八幡地区など、
線量がやや高めの地区居住。 5名が去年度に比べて値が上昇傾向。
1.6mSv以上を示した方の詳細 >> ⋆2 2年続けて検査を受けられた2,648名中、2,533名（95．7％）が去年に比べ線量が
減少傾向、115名（4．3％）が上昇傾向。
年間推定線量(mSv) 人数 （うち男） （うち女）
(*)1名中学生以上含む。
↑
2011年 10～12月までの3ヶ月間装着
年間推定線量（ｍ㏜） 人数
3ヶ月装着は、その結果を12ヶ月分にするために 4倍、2ヶ月装着は 6倍して表記
事故直後の大量被曝についての言及がないままに、これを見せられれば、これが
２０１１年の３．１１当初よりの積算外部線量と勘違いしてしまいます。
年間推定線量(mSv) 乳幼児 妊婦 幼稚園 保育園 小学校 中学校 計（人）
保育園
年間推定線量(mSv) さくらがおか みなと 相馬 中村報徳 計（人）
幼稚園
年間推定線量(mSv) 磯部 山上 大野 日立木 八幡 飯豊 計（人）
小学校
年間推定線量(mSv) 磯部 玉野 桜丘 山上 相馬 大野
中学校
年間推定線量(mSv) 磯部 玉野 向陽 相馬 中村第ニ 中村第一 計
１ｍ㏜/年～1000μ㏜÷365日÷24時間＝０．１１μ㏜/時間
平成24年7～9月の３か月装着から
 年 ０．４～１．６ｍ㏜ の積算外部被曝とされる者は、
１時間当たり ０．１０８～０．２４５μ㏜ ということになる・・・
０．４ｍ㏜/年～400μ㏜÷365日÷24時間＝０．０４６μ㏜/時間
１．６ｍ㏜/年～1600μ㏜÷365日÷24時間＝０．１８３μ㏜/時間
ｺﾝﾄﾛｰﾙﾊﾞｯｼﾞの示す値： ０．５４ｍ㏜/年（＝０．０６２μ㏜/時間） ゆえ、
０．０４６＋０．０６２＝０．１０８ ０．１８３＋０．０６２＝０．２４５
しかし、 ↓
|
